住民基本台帳

前から民間企業の個人情報漏洩が問題になって管理がうるさく言われていますよね。そういう世の中にあってさすが公務員、民間の話はどこ吹く風で最も基本的かつ内容の正確な情報をだだ漏れにしてもマッタク平気でいた、というわけですな。

名古屋市では「住所・氏名・生年月日・男女の別」については手数料さえ払えば誰でも誰の分でも閲覧可能だそうで、そもそも自宅に届くDMのほとんどは名簿業者がアルバイトを動員して住記台帳からせっせと住所を転記しているとの事。

要は自治体は住民情報を本人に無断で公開することで収入を得ている、って事ですか。

今や、一人暮らしの女性は住民票を実家から移さないほうが身のためとさえ言われているようですね。今頃こんなことに気づくのは遅すぎ感一杯ですが、電話帳掲載のように他人に対して自分の基本情報を公開するかしないかが選べられるようにしてもらいたいですね。

公務員お得意の怠慢によって名古屋市は相当高額な賠償金を今回の犯罪被害者に支払わなければいけなくなりそうですな、それも我々の税金でね。困ったもんだ。

（追記）
調べてみたらこれは住基ネット導入云々とはマッタク関係なく、紙台帳の時代から誰でも誰の分でも自由に閲覧できたそうです。民間企業がいくら個人情報の管理を厳しくしたところで、お役所の住宅基本台帳が記載者本人の意向にかかわらず自由に誰でも閲覧できる間はその努力は100％無駄な努力である、ということです。

制度を早急に変えないと間違いなく模倣犯が跋扈しますよ。

（さらに追記）
この事件を受けて名古屋市では今日から運転免許証や健康保険証などを使った本人確認の強化を図ったそうです。

ってことは、今までは適当な偽名でも閲覧出来たってこと？匿名の誰かに私達の個人情報が丸裸にされていたんですか。まさに”クソ”ですね、名古屋市は。

ただし今回の犯人は本名で申請していた（おバカだね）だけに、本人確認の義務付けが犯罪目的の閲覧の抑止になるかどうかははなはだ疑問ではありますがね。

もうすぐ名古屋市長選ですが、松原はこの件について被害者になんと申し開きするつもりだろうか。おそらく「市長がそんな細かい事まで知るか」と開き直るだけなんでしょうが。

本来の責任は、住民基本台帳法第11条に「何人でも・・・閲覧を請求することができる」と規程されているので、一部自治体から改正要求が出ているにもかかわらずその条文を今だに放置している小泉にあるんだけどね。だからといって漫然と事務を行っていた名古屋市及び松原に責任がないとは言い切れないですよ。

Yahoo!ニュース - 住基台帳閲覧し母子家庭狙う、強制わいせつ男を再逮捕 より

　愛知県警捜査１課と西署などは９日、同県春日井市味美白山町、無職武藤誠被告（３１）（婦女暴行致傷罪で起訴済み）を強制わいせつの疑いで再逮捕した。

　調べによると、武藤被告は今年１月下旬、名古屋市内の女子中学生方を訪れ、「お母さんにお金のことで話がある」と言うなり女子中学生を殴り、わいせつな行為をした疑い。

　県警は武藤被告の自宅から住民基本台帳を書き写した用紙などを押収した。その分析から県警は、武藤被告が役所で住民基本台帳を閲覧し、母子家庭などを探し当てては、家人の留守を狙って十数件の犯行を繰り返していたとみている。