印象操作？

以下の産経記事についてもしや印象操作？と思われる内容があったので疑義を呈しておきます。

もし私の見落としなら遠慮なく指摘してもらって結構です。その方が結果として私の知識が増える事になるので大歓迎です。

Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 東京裁判　細田長官発言に波紋　「判決受諾」を「裁判受諾」と誤認 より

　極東国際軍事裁判（東京裁判）の評価をめぐり、政府の対応を危ぶむ声が自民党内で広がっている。森岡正宏厚生労働政務官が「東京裁判は本当に正しかったのか」と問題提起したのに対し、細田博之官房長官が「（森岡発言は）政府の公式見解ではない」と繰り返しているためだ。東京裁判は、国際法上は正当性がないとの見方が主流となっているだけに、党側からは「内閣のスポークスマンである官房長官が東京裁判の正当性を安易に認める発言をしたのは遺憾だ」（平沼赳夫元経済産業相）との批判もある。
　 　細田長官は、さきの大戦の戦勝国である連合国と日本の平和条約であるサンフランシスコ講和条約一一条を引用、「日本は東京裁判を受諾しており、不当なものだと異議を述べる立場にない」と繰り返している。
　だが、この見解の前提となる同条の日本語訳は多くの国際法学者らから「明白な誤訳だ」との指摘がなされている。
　一一条の日本文は「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内および国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行する」というものだ。
　しかし、佐藤和男・青山学院大名誉教授（国際法）によると、受諾したのは裁判ではなく「判決」だという。
　英語の正文では「ｊｕｄｇｍｅｎｔｓ」と複数形で記されており、佐藤氏は前後の文意上からも「判決」と訳すのが正しいと主張。「全文を読めば、東京裁判などが日本人被告に言い渡した刑の執行を、講和成立後、日本に引き受けさせることが目的の条文。日本に一定の歴史観を押しつけるものではない」と説明する。各国の国際法学者も「東京裁判は戦争行為の一環だから、日本政府が講和成立後もこれに拘束されることはない」との認識が大勢だ。
　政府もかつてはこれと同様の見解だった。昭和二十六年十月の衆院特別委員会で、当時の西村熊雄・外務省条約局長は「平和（講和）条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失うのが国際法の原則。（一一条は）そういう結果にならないために（あえて）置かれた」と述べ、日本に刑の執行を継続させることが一一条の目的だと答えている。
　しかし、平成十年三月に同じく竹内行夫条約局長が、「一一条の受諾は単に刑の言い渡し、センテンス（刑の宣告）だけを受諾したものではない」などと述べて以来、政府が東京裁判全体を受け入れたかのような発言が目立つ。細田長官の発言もその延長にある。
　これに対し、自民党の亀井静香元政調会長は二十三日、「東京裁判では後からつくった法律で過去をたたくという、あってはならないことが行われた。（サンフランシスコ）講和条約でも判決の効力を受け入れただけで歴史判断までは認めていない」と批判した。

上記引用記事では「日本との平和条約」第11条の解釈について日本政府は以前は「刑の執行の継続についてのみ」受け入れていたのにもかかわらず、いつの間にか「裁判そのもの」を受け入れたという政府見解に変えたと受け止められるような表現をしています。

もう一度国会会議録検索システムで議事録に当たってみたところ、「第012国会　衆議院　平和条約及び日米安全保障条約特別委員会」では西村熊雄・外務省条約局長の第11条関連の発言は以下の内容しか読み取ることはできませんでした。

第2号　昭和26年10月17日 より

○西村（熊）政府委員　平和條約と安全保証條約につきまして、簡單に逐條辮明を申し上げます。

　　　　　　（中略）

　第十一條は戦犯に関する規定であります。戦犯に関しましては、平和條約に特別の規定を置かない限り、平和條約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向つて効力を失い、裁判がまだ終つていない瀞は釈放しなければならないというのが国際法の原則であります。従つて十一條はそういう当然の結果にならないために置かれたものでございまして、第一段におきまして、日本は極東軍事裁判所の判決その他各連合国の軍事裁判所によつてなした裁判を承諾いたすということになつております。後段は内地において服役しております戦犯につきまして、日本が判決の執行の任に当るということと、こういう人たちの恩赦、釈放、減刑などに関する事柄は、日本政府の勧告に応じて、判決を下した連合国政府においてこれを行う、極東軍事裁判所の下した判決につきましては、連合国の過半数によつて決定する、こういう趣旨でございます。従いまして第十一條後段の利益は、国外において服役中の戦犯者には適用ありません。これは国民の一人としてまことに遺憾と思う次第でございまして、一日も早くわれわれの念願がかないまして、現在外地において服役しております約三百五十余名の同胞が、一日も早く内地服役になるように念願いたす次第であります。

第6号　昭和26年10月22日 より

○田嶋（好）委員　十一條につきまして、時間もございませんから、簡單に御質問いたしたいと思います。この十一條によりますと「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し且つ日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」そのあとの部分「これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、」と、こうなつております。この「これら」の問題をお聞きするのでございます。実は文章が非常にあいまいになつておりまして、もしこの「これら」という言葉が、前の「日本国で拘禁されている」こういうことを受けた言葉であるといたしますれば、赦免、減刑、仮出獄は、日本国で拘禁されておる戦犯のみこの規定が適用される。ところがこの「これら」というものが極東国際軍事裁判所、連合国戦争犯罪法廷において裁判された国内国外を問わざる、こういうことになりますと、現在国外におりまして戰犯者として処遇されておる人たちに対しましても、この赦免、減刑、仮出獄が日本政府の勧告によつて行われる、こういうことになるわけでございますが、この点を御説明願いたい。
○西村（熊）政府委員　第十一條の「これらの」と、いうのは、明文にあります通りに日本内地で服役しておる戰犯諸君についてのみ適用があるわけでございます。そうでありますから田嶋委員が御指摘になりますように、この平和條約が実施になりましたあとにおきましても、国外において服役しておりますわが同胞に対しましては、第十一條後段の利益が及ばないという結果になります。この点はこの第十一條につきまして日本政府の意向を開陳する機会を得ましたときに、るる陳情いたしてございます。そうして日本国民といたしましては、この平和條約が効力が発生するまでに、内地服役というものが実現いたしますように関係連合国に対して懇請いたしておる次第であります。米国政府といたしましても、その日本側の感じはよくわかるという話でございました。
○田嶋（好）委員　これに対しましては、日本の政府におきましても、まだ解釈に悩んでいられる節があるのじやないかと私推察されるのであります。しかしきようの御答弁によりまして、この十一條は国内に拘留されておる戦犯者で国外において拘留されておるものが含まれないということになりますと、御説のように、もうこれらの人を日本政府の手によつて救い出すという方法がないのであります。まことに私たちは、国外にいられるところの戦犯者に対しまして考えまするときに、何だか感慨無量のものを感ぜざるを得ないのであります。しかし敗戦の結果、これはやむを得ないのでございますが、先ほど私が申しましたように、解釈上もまだ疑義が残る規定だと思いますので、大いにこの解釈の問題につきましても、関係各国と折衝なさるようにお願いをいたしたいと思います。なおこの国外戦犯者につきまして問顧になりますのは、結局各拘置されておる国、それから各裁判をした国によつて、非常に取扱いが異なつております。外国で裁判を受けました者でも、一応日本内地において現在拘禁されておる人もたくさんあります。これらの人は、この規定によつて救われる。たまたま国の状況によつて、収容されておるその国の取扱いによつて、それがいろいろな意味で内地に返すことを好まないという特別な事情のために、外国に残つておる人が非常に多いわけであります。この点を十分御了察くださいまして、今後政府の一段の御努力がお願いできますればこの上ないことと思います。
　以上で私の質問を終ります。
○田中委員長　これにて第十一條に対する質疑は終了いたしました。

この2箇所以外に西村熊雄・外務省条約局長が第11条に関してその解釈を述べた部分は見つけることができませんでした。産経新聞が引用したのは昭和26年10月17日の第2回委員会における平和条約の逐条説明の際の西村局長発言であると思われます。

特に気になるのは、産経新聞記事に引用してある西村局長発言のすぐ後の「第一段におきまして、日本は極東軍事裁判所の判決その他各連合国の軍事裁判所によつてなした裁判を承諾いたすということになつております」という部分を産経新聞があえて欠落させているのはなぜでしょうか。

すぐ後の西村局長の発言では「判決」という単語と「裁判」という単語が混用されており、単語の定義付けについて慎重に考慮されて発言されているとはとても思えません。言い換えれば今現在大きな論争になっている極東軍事裁判の効力について当時から同様の議論があるのなら、国会の場でこのような軽率な単語の混用はしていないはずです。

西村局長が「判決」と「裁判」を意図的に区別しているのか、あるいはそれほど深く用法を区別せずに単純に混用しただけのか上記議事録から明確に判断できない以上、発言から「当時の政府は極東軍事裁判の効力について明らかに留保を表明していた」という結論を導き出すのは相当な無理があると私は感じています。少なくともそのような否定意思の明示は当時の国会の場ではなかったと捉えるべきでしょう。

この議事録のやり取りを直接読んだ人はそうはたくさんいないでしょうから、その意味でこの産経記事だけを判断材料にすると、読者が「なんだ、後になって政府が勝手に解釈を変えやがったのか」という印象を受けるだろうことは予想に難くないわけで、ちょっと印象操作っぽくないか？というのが私の疑義です。

それとも産経新聞ともあろうものがそのような姑息な印象操作は行うはずがない、ってことなんでしょうか。