景品換金を合法化させようとする民主党

民主党は根っからの朝鮮賭博利権推進団体だったんですね。しかも愛知4区（名古屋市瑞穂区・熱田区・港区・南区）の牧が事務局長やってるし、名古屋市民として情けないですわ。

業界団体の関係者と一緒になって改正法を検討してるんだから、規制を強化しようという発想なのではなくもっと簡単に営業ができないかと言う発想で検討されている事は火を見るよりも明らかです。業界団体が自ら旨味を損なうような法律試案作りに協力するわけないんだから。

で、民主党はパチンコ屋の自店換金を合法化させてどうしたいわけ？パチンコ屋の背後にある民族団体の支持を得たいってわけ？そういえば民主党は在日外国人参政権付与に積極的ですもんね。

なんか民主党が最低な党に思えてきたぞ。

そもそも警察をはじめとする司法が遊技業団体と完全癒着している現状では、立法の側から厳しい規制を考えていかないと海外送金の為の集金マシーンと化している現状を変えることなど不可能でしょうに。それなのに換金合法化なんて最低な事を言い出して。

第三者公益法人による買取に一本化したところで透明化するのはその公益法人の内容だけであって、ホールの営業なんか何も透明化せず、脱税天国の現状と何ら変わらないじゃないですか。一番不透明なのはホールそのものの営業状態なんですから。

業界団体は「パチンコは賭博ではなく庶民の遊戯、娯楽」と主張しているんだから、換金合法化どころか逆に三店方式の換金でさえも厳禁にしちゃえよ。ファンは換金なんかよりもパチンコと言う行為そのものを娯楽としてホールに通ってるんでしょ？だったらノープロブレムじゃないか。そもそもホールと買取屋は何の関係もないんはずなんだしね。

個人的にはパチンコを禁止してもらいたいくらいですが、それがダメならせめて公営化してその払戻金の上前を国や自治体がいただくという形にすべきです。百歩譲ってパチンコを残す方法はそれしかありません。

民主党殿、換金合法化ということは民間経営の賭博として唯一パチンコだけを合法化するってことですよね。他の賭博（例えば高校野球とか大相撲とかのトトカルチョ）を厳しく取り締まる事は何も問題視しないくせに、パチンコだけには甘いのはなぜですか？是非庶民にわかる言葉でお答えください。

@グリーンべると / 民主党の娯産研、遊技新法の枠組みを発表 より

　民主党の娯楽産業健全育成研究会（略称：娯産研／石井一会長）は６月28日、都内の衆議院議員第二会館において娯産研メンバーと業界５団体関係者との勉強会を開催。これまで娯産研内部で検討を重ねてきたパチンコの営業に関する法律の試案を『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱』として発表した。 　今回発表した『法律案』と従来の風適法と違いは、後者が１号から８号までの各業種を対象としているのに対して、前者はその名称通り遊技業のみを対象とした点。『法律案』では店舗内で玉を現金に交換できる「現金提供可バージョン」と、景品を第三者機関に買い取らせる方法で実質的に換金を合法化する「買い取らせ可バージョン」に分けられ、「現金提供可バージョン」では、賭博行為や賭博の開帳を禁ずる刑法第185条及び第186条は適用しないと規定したうえで「遊技場営業者は、賞品として客に現金又は有価証券を提供することができる」と明記している。

　また「買取らせ可バージョン」では、（１）現金又は有価証券を賞品として提供すること、（２）客に提供した賞品を買い取り又は第三者に買い取らせること、の２つを禁止行為に挙げる一方で「指定買取機関に買い取らせる場合は、この限りではない」と明記し、買取機関となる第三者機関による公益法人『全国遊技賞品買取機構（仮称）』が一括して賞品の買取業務を行うと規定。この公益法人に対して「客に賞品として提供した物品の買取を認める」ことにより、換金の仕組みの実質的な合法化を目指す。なお指定買取機関である同法人の事業目的は社会福祉の増進並びに教育及び学術の振興等と規定されている。

　当日は娯楽産業研究会の石井一会長、牧義夫事務局長ら約30名の民主党の国家議員や秘書が出席。牧事務局長は「従来の風適法の枠からパチンコを外すこと、３店方式の換金システムをクリーンな形にすることの２点に集約して新しい遊技新法の枠組みを作った」と説明し、今後は自民党との協力も視野に入れながら「遊技新法」の成立を目指していくと伝えた。

　また、アドバイザーとして業界内から全日遊連、同友会、日遊協、余暇進、ＰＣＳＡの各５団体が出席、『法律案』に関する意見を述べた。