無責任連鎖

売れればなんでもという発注元も建築業者も設計士も受託検査会社も皆がグルであることは誰が見ても明らかなのに、白々しく「知らなかった、見抜けなかった」と被害者ヅラで言い訳を繰り返すばかりだし、そもそも最終的な建築確認を与えた自治体までが第三者ヅラしているのは信じられないですね。

たとえ虚偽の申告であったとしても、故意に虚偽申告を行った民間企業群側と程度の差こそあれ、その虚偽を見抜けなかった責任があることは明々白々じゃないですか。

当然迅速を要する被害者世帯に対する補償は行政主導によるべきだと思いますが、それに関わる費用については税金ではなく当該関係民間会社全てと許可行政に関わった公務員個人（現場から首長まで）が何年かかってでも負担すべきでしょうね。税金使って補償なんかしたら今度は関わりのない納税者が怒りますよ、きっと。

公務員はそれくらいの覚悟を持って仕事に当るべきだと思いますが、実態は税金泥棒ばかりですか？

それにしても「自壊の可能性あり」って、そこまで手抜きしてばれないとでも思ったのかね。馬鹿じゃね？

（追記）
当該建築物の住民が行政に対してその監督責任を追及するのを「タカリ」と批判する声がありますが、まさにそういう批判をする思慮の浅い連中が公務員を増長させていることに気づかないのは何故でしょうか。

もちろん最大の責任は故意の虚偽申請に関わった発注元、建築会社、設計士、受託検査会社にあることは間違いありませんが、行政がまったくの無問責ではあり得ないと思うのですが。

行政の許認可ってのは相当責任ある行為じゃないんですか？

その上で、職務の責任の重さを痛感させるためにも公務員には補償を個人負担させよと思うのですよ。

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 強度偽装マンション、２棟は自壊の恐れも より

　耐震強度が偽装されていた東京、千葉、神奈川の１都２県のマンションなど２１棟のうち、すでに完成し居住者のいる千葉県船橋市と神奈川県川崎市のマンション各１棟は、地震などがなくても、長期的には自らの重みなどで壊れる可能性が高いことが１９日、国土交通省などの調べでわかった。

　この２棟は、耐震強度が建築基準法で定められた基準の３～７割だったことが判明しているが、自壊の可能性も浮上したことで、今後、住民の退去が避けられない見通しとなった。

　耐震強度などを示す構造計算書が偽造されていた問題の２１棟（うち１４棟は完成）について、国交省は、建築確認を行った民間の指定確認検査機関・イーホームズ（東京都新宿区）から関係書類の提供を受けて、強度の再計算を進めている。

　船橋市の賃貸マンション「湊町中央ビル」（１０階建て）と川崎市の分譲マンション「グランドステージ川崎大師」（９階建て）の計２棟については、１９日までに、その作業が終了した。

　この中で、建築物の骨格である柱や梁（はり）に、マンション自体の重みや家具や住民などの重量が常時、どれほどかかっているかを示す「長期応力度」を調べたところ、問題の２棟のマンションのそれは、建築基準法の許容範囲を逸脱していることが判明した。

　構造計算を請け負った姉歯（あねは）建築設計事務所（千葉県市川市）が、建物にかかる地震力の数値を約半分にして入力した結果、柱が細く、鉄筋が少ない建物ができあがっていたもので、国交省では「この長期応力度では、５年後とか１０年後に、何も起きていなくても柱や梁が折れ曲がってくる恐れもある」とみている。

　同省では今後、マンション１棟１棟について、補修工事で間に合うか、それとも建て替えが必要かを、地元自治体と協力しながら詳しく分析するが、問題の２棟については、極端な耐震強度不足に加え、長期応力度にも問題があることが判明したことで、建て替えの必要性はさらに高まった。

　船橋市は２０日、「湊町中央ビル」がある地元自治会向けに説明会を開く予定だが、入居者の男性会社員（２６）は、「すぐに引っ越したいが、オーナー会社からは具体的な説明がなくどうしようもない」と怒りの表情。「グランドステージ川崎大師」の居住者からも「不安が増すばかり」との声が上がっており、川崎市が２０日、説明会を開く。