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2005年12月18日 (日)

公的機関による堂々の嫌がらせ

これが本当なら、いったいどういう国だろうねえ、この国は。本当にこんな国と友好関係が持てると思う?

まあね、ネタ元が夕刊フジだからあれなんだけど、最初の検査不合格というニュースを聞いて「イミテーション天国の中共の方が日本よりも製品に対する要求品質が高いなんて誰がどう考えても絶対にあり得ないから、これは何らかの報復目的の言いがかりじゃないのか?」と思った人も多かったんじゃないか?

こういう簡単に底が割れるような嫌がらせを公的機関が堂々とやってるウチは、国家として国際社会に進出するのは100万年早いような気がするけど。

SQNY、TOYATA、HONGDA、YANAHA ・・・ こういったブランドの商品群は日本のよく似たブランド名の商品なんか足元にも及ばないくらい遥かに高品質なんでしょうな、きっと。

ZAKZAK / ソニーのデジカメ「不合格」の怪…中国・浙江省 省内販売差し止め勧告 より

 ソニーとペンタックスのデジタルカメラ8機種が中国浙江省工商行政管理局の検査で不合格となり、省内販売差し止めを勧告された問題が波紋を広げている。不合格の理由が「基準に合わない」というあいまいなものであることから、日本の他のメーカーにも疑心暗鬼が広がっているのだ。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏も、「完全に政治的な意図を持った嫌がらせ」と語っている。

 浙江省当局が「検査」したデジカメは6社34機種。このうち、ソニーの「サイバーショット」6機種やペンタックス「オプティオ」2機種を含む13機種が不合格となった。ペンタックスには販売差し止め勧告は出ていないが、検査はまだ続いており、同社だけでなく他社にも販売差し止めが出る可能性がある。

 勧告を受け、ソニーは中国全土への出荷自粛に続き、各小売店に販売見合わせを通知。その一方で、当局に再検査も要請した。不合格とされた部分は被写体の色合いや液晶の明るさなど、仕様の問題であり、「故障」ではないからだ。

 一種の横暴とも言える当局の「不合格通知」について、宮崎氏は「反日デモなどを通じた大規模な不買運動ができなくなったため、(「検査」という)巧妙な手段で嫌がらせを始めた」と語る。背景にあるのは、日本メーカーが力を入れている中国製の模造品摘発で、「この摘発への意趣返しとして、当局が難癖をつけてきたのだろう」と宮崎氏は推測する。

 とくにデジカメは現在、中国で大人気商品でもあり、「まず、ソニーが狙い撃ちされた」との見方もある。宮崎氏は「知的所有権で騒いだ後は、脱税容疑などでメーカーを告発してくるかもしれない。日本メーカーは用心が必要だ」と警告している。

【参考記事】
livedoor ニュース - [デジカメ]ソニーとペンタックス、中国で「不合格」 より

 ソニーとペンタックスのデジタルカメラが、中国浙江省工商行政管理局の検査で不合格とされたことが17日、分かった。ソニーは混乱を避けるために中国全土で出荷を自粛している。

 両社などによると、同省は省内で販売されている6社のデジタルカメラ34機種を抜き打ち検査し、13機種が不合格になった。ソニーの「サイバーショット」6機種は、カメラの明るさを調整する機能や液晶画面の輝度など4項目で基準を満たさないと判定され、名前が公表された。公表されなかったペンタックスも現地の販売代理店からの情報で、2機種が不合格とされたことが分かった。

 両社とも、自社の検査では品質基準を満たしているという。このため両社は、同省が設定した基準の詳細や不合格になった経緯などの情報収集を急ぐ一方で、当局に再検査を要請している。

 この問題は現地で大きく報道され、ソニーの現地法人には消費者から製品の品質についての問い合わせが続いている。混乱を避けるために同社は一時的に中国全土で出荷を自粛。16日からは、販売店に文書で販売自粛を要請し始めた。ペンタックスは販売を中止していない。

 ソニーのコンパクト型デジタルカメラは中国市場でシェア首位。同社の05年度の全世界でのデジカメ出荷見込み1350万台のうち、中国市場向けは10%弱を占める。両社以外に、松下電器産業とキヤノンの製品も検査を受けたが、17日段階では当局から通知はないという。

投稿者 青柳 洸 at 午前 12時02分 特定アジア-中共その02, 経済その02 |

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コメント

いよいよ経済にも始まったのです。自分の言う事を聞かない国を重い通りにさせる嫌がらせはこれからますます増えます。
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/
(依存症の独り言)さんをお読みください。
コメントも書いています。
円高120円だし 日本へ帰る時期の合図です。これなら採算は取れます。民主主義国では無いのです。

投稿: ようちゃん | 2005/12/18 3:30:02

一種の横暴とも言える当局の「不合格通知」について、宮崎氏は「反日デモなどを通じた大規模な不買運動ができなくなったため、(「検査」という)巧妙な手段で嫌がらせを始めた」と語る。
背景にあるのは、日本メーカーが力を入れている中国製の模造品摘発で、「この摘発への意趣返しとして、当局が難癖をつけてきたのだろう」と宮崎氏は推測する。

 とくにデジカメは現在、中国で大人気商品でもあり、「まず、ソニーが狙い撃ちされた」との見方もある。
宮崎氏は「知的所有権で騒いだ後は、脱税容疑などでメーカーを告発してくるかもしれない。日本メーカーは用心が必要だ」と警告している。

投稿: ようちゃん | 2005/12/19 3:50:28

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