サラ金・大銀行様御用達議員

いかにも自民党議員が考えそうなダーティな案だね。奥さんのイメージに傷がつくけどいいのかなあ。

最高裁が「グレーゾーン」をブラック認定し始めたので、焦ったサラ金業者が資金供給元の大銀行と結託して逆にホワイト化を目指して政治家を動かし始めたのかね。

出資法金利を段階的に下げる事でサラ金金利を若干押し下げて世間に媚を売りつつ、実は利息制限法廃止により銀行の貸出金利を大きく押し上げる事が目的なんですよね。やり口がミエミエだよなあ。ほんでもってサラ金の金利が少し下がった分は、高金利融資ビジネスに参入してくる大銀行と従来のサラ金業者を提携させる事で旨味をサラ金側に還流させるというわけですか。頭のいい人は本当に上手い事を考えるなあ。

世間のサラ金批判を考えたら、「グレーゾーン金利」を無くす為には出資法の金利を利息制限法の金利にあわせることの方が大事だと思うんだけどね。庶民のことより献金額が半端じゃないサラ金様や大銀行様の方が大事なのは自民党議員としてのポリシーなんだろうなあ。

水野真紀も何も知らないような顔をして実は夫がもらうサラ金や大銀行からの巨額の献金のおこぼれでウハウハで「貧乏人どもざまあみろ」な生活をしているんだろうなあ。

以上、経済を何も知らない負け組一般庶民の下らない愚痴でした。

Bloomberg.co.jp: 後藤田政務官：利息制限法は廃止、出資法下で上限金利を段階引き下げ より

２月27日（ブルームバーグ）：後藤田正純・金融庁政務官はブルームバーグのインタビューで、銀行や貸金業者による金銭貸借の利息に上限を設けた利息制限法を廃止し、出資法の上限金利（年）29.2％は維持しながら、業者の規模や貸出額などで上限金利を段階的に引き下げたいとの考えを明らかにした。具体的な上限金利は、アイフルや武富士など大手消費者金融会社で現行水準よりも引き下げる一方、銀行では利息制限法がなくなることで引き上げが可能になりそうだ。

後藤田政務官は「出資法で制限があれば、そもそも利息制限法はいらないのではないかと思っている」と述べた。一方、「29.2％がそのままでいいのかといえば問題がある。金利はもっと下がるべきだ。その人の生活ができなくなるような金利は異常。多重債務や破産によって、社会的に大変なダメージがでるのは問題だ」と語り、貸出額や資本力が大きな企業に対する上限金利の引き下げを検討している。

金融庁は貸金業制度に関する懇談会を随時開催し、消費者金融会社やクレジットカード・信販会社のキャッシングサービスなど貸金業の融資ルール見直し作業を進めている。上限金利は、出資法で年29.2％、利息制限法では元本に応じて年15－20％と異なっており、その中間に、いわゆる「グレーゾーン」が生じている。消費者金融会社は、利息制限法の上限金利20％を超えても、一定の要件を満たし、顧客が任意に支払えば29.2％まで受領できる。

消費者金融会社がこのグレーゾーンでビジネスを展開していることが社会問題化しており、最高裁は１月、事実上の支払い強制があった場合を無効とする判断を下した。後藤田政務官の今回の発言は、こうした上限金利のあり方をめぐる議論に波紋を投げかけそうだ。

また、仮に利息制限法が廃止されると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループといったメガバンクなど銀行は、より高い金利で融資ができるようになる。ただ、銀行は消費者金融会社のような与信審査や回収のノウハウに乏しく、高金利融資ビジネスの参入に際してアコムなど消費者金融会社に頼らざるを得ない。総合金融（コングロマリット）化を進める大手銀行は買収や提携を積極化することにつながり、消費者金融業界の再編が加速する可能性が出てきた。