だから「同一価値労働、同一生産性、同一賃金」なんだってば
日本にはその原則がわからない馬鹿経営者が多いですね。東証一部上場企業の経営ですらこの大原則が理解できない中卒レベルの知能の経営者がゴロゴロしてるし。
そんな社会だからこのアンケート結果は当然であり、真面目にアンケートに答えない態度の悪い企業を含めれば当然数字はもっと悪くなるって寸法だわな。
あなたの会社の馬鹿経営も、同じ内容の仕事を「正社員」から「パート」や「派遣」に振り替えて「人件費を圧縮しました」と株主総会で胸を張っていませんか?
一日の就業時間が短いから当然だって?アホですか、あなたは。
就業時間の長さなんて賃金に全く関係ありません。
賃金に関係があるのは時間当たりの生産性だけですよ。
無能な「正社員」さんはただ長い時間会社にいるだけで何も生み出していないケースが多いですからね。
で、その無能な「正社員」さんたちの集団が「労働組合」。
で、その無能な「正社員」さんたちが集まった「労働組合」が後押ししているのが「民主党」。
そりゃ無能な集団だわ、民主党は。
自民党も無能さかげんでは五十歩百歩ですけどね。
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同一価値労働、同一生産性、同一賃金
asahi.com:社員と仕事同じでもパート賃金格差 「7割以下」28% より
正社員と同じように働くパート労働者に対し、正社員の賃金水準と比べ7割以下しか支払っていない企業が28%に達していることが、21世紀職業財団の実態調査で分かった。同水準だった企業は、7分の1程度に過ぎなかった。パート労働者は全国で約1200万人に達し、年々増加。責任ある仕事を任される傾向が進む一方で、待遇面に格差が残る現状が浮き彫りになった。厚生労働省は03年に改正したパートタイム労働指針で、仕事や責任に差がなければ正社員と同等に処遇するよう企業に求めている。また、同じ仕事をしている臨時社員などの賃金が、8割に達しない場合は公序良俗に反するという判例もあり、同省では「賃金を7割以下にしている企業は悪質。指導を強化したい」としている。
調査は指針改正後の実情を見るため、同省の要請で実施。昨年の9月から10月に従業員5人以上の1万3000事業所を対象にし、2821事業所から回答を得た。
仕事内容が正社員とほぼ同じで、人事異動の頻度や責任の重さも同じような「正社員的パート」がいる事業所は35.7%。管理職やグループリーダーなどに登用している事業所は10.5%あり、サービスや販売の職種で多かった。
「正社員的パート」がいるとした事業所のうち、賃金(基本給)が正社員と同水準としたのは14.5%で、賃金の決め方も同じとしたのは11.6%にとどまった。賃金は「正社員の7割程度」が19.9%、「6割程度以下」が8.5%。差をつける理由は「勤務時間の自由度が違う」「もともとの契約で労働者も納得している」などが目立った。
また、改正指針で同様に盛り込まれたパートから正社員への転換制度についても、導入企業は47.3%と半数に届かなかった。
投稿者 青柳 洸 at 午前 12時08分 経済その3 | Permalink
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