毎日新聞社は喫煙者の砦、なのか？

アルコール依存症の人でも飲むのは自宅か居酒屋がほとんどで一升瓶をぶら下げて街中を歩きながら飲み続けている人は少ないけど、同じ依存症でもニコチン依存症の人はところかまわずタバコを吸うのがどうもね。

これってニコチン依存症の人の方が依存の度合いは強いってことだよね。

「喫煙は病気」ならまだいいんじゃないの？そのうちに「喫煙者は犯罪者」になるかも知れないよ。

それにしても、大新聞の社説に喫煙者の個人的開き直りを連続して掲載するってのは如何なものか、って社内で議論にならなかったのかしらん。もしかして毎日新聞社の入社資格に喫煙習慣が求められてるのかな。

MSN-Mainichi INTERACTIVE　社説：視点　禁煙治療　依存症の軽重、無視する子供っぽさ＝論説委員・北村龍行 より

　０６年度の診療報酬改定で「ニコチン依存症管理料」が認められた。保険が適用されるということは、その症状が公的に「病気」とみなされる、ということだ。まるで「喫煙は病気」のような雰囲気になってきた。

　しかし、喫煙が病気ということではない。禁煙しない人に保険は適用されない。自分で禁煙した人にも保険は適用されない。自分では禁煙できずに、医師の治療を求めた場合にのみ保険が適用され、病気とみなされるのだ。

　では、その病気とは何か。ニコチン依存症である。世界保健機関によれば依存症とは「ある薬物の精神効果を体験するため、また退薬による苦痛から逃れるために、その薬物を継続的あるいは周期的に摂取したいという強迫的欲求を常に伴う行動や、その他の反応に特徴づけられる状態」とある。

　ある薬物を継続的、周期的に摂取したいという欲求と、その欲求を満たすための反応や行動という二つの要素が示されている。欲求を持つのは本人の問題だが、その欲求を満たすための反応や行動は、周囲の人々の災厄や犯罪につながる恐れがある。

　その依存症にも「乱用」と「依存症」があり、たばこや酒などの嗜好（しこう）品の場合の「乱用」は健康、社会生活を破たんさせるほど摂取すること、「依存症」は「使用していない時に離脱症状、禁断症状がでる状態」とされる。

　たばこに「乱用」があるだろうか。ごく少数の例外を除けば、たばこ代のために犯罪を働いたり、破産したりはしない。喫煙のために仕事をしくじったり、たばこで友人関係が破たんしたりもしない。健康面での問題は残るが、たばこが社会生活を破たんさせるとは考えにくい。

　「依存症」はどうだろう。離脱症状や禁断症状はあるが、禁煙社会化するなかで喫煙者はすでに、可能な時と場所でしか喫煙しなくなっている。離脱・禁断症状は喫煙者によって克服されている。

　ニコチンは依存症を生む。しかし、それが本人あるいは周囲に及ぼす影響は、アルコールや他の薬物に比べて明らかに低い。喫煙率が下がり続けているが、非喫煙者と禁煙者の増加によるものだ。禁煙者の増加自体が、たばこの依存症が重くないことを証明する。さらに、たばこの害は科学的に証明されていると主張するなら、たばこの販売自体の禁止を主張すべきだろう。依存症だからといって、影響の軽重も考えずに病気扱いするのは、正義のためなら人を傷つけてもいいと考える子供にも似て、社会的成熟に欠ける。

　かつて喫煙者が、間接喫煙被害者の苦痛に鈍感であったことは事実だ。しかし、すべての喫煙者を医師の診療なくして禁煙できない人とみなして病人扱いする風潮には、かつての喫煙者の鈍感さに通じるものがある。

MSN-Mainichi INTERACTIVE　社説：視点　禁煙治療　おせっかいの功と罪、広がる依存癖が心配＝論説委員・三木賢治 より

　人は抑圧や束縛から逃れ、解放や自由を目指してきたはずなのに、いつの間にか、逆行して個人に干渉する施策が目につくようになった。禁煙治療も、その延長線上に位置付けられないか。

　交通対策を例にとれば、話が分かりやすいかもしれぬ。交通戦争の言葉が生まれていた７５年、警察庁が道路交通法を改正して二輪車のドライバーにヘルメット着用を義務付けようとした際、内閣法制局などは「個人の自由を抑制する法案は認められない」と猛反対した。「命を守りたければ自分でかぶればよいのに、おせっかいだ」との異論もあった。

　何としても死者を減らしたかった同庁は、坑道内でのヘルメット着用を義務付けていた鉱山保安法令を引き合いにし、法制局側を懸命に説得して改正にこぎ着けた経緯がある。その後、８５年にシートベルトが、さらに００年にはチャイルドシートの着用が義務化されたが、さほどの反対はなかった。

　一義的にはヘルメットやシートベルトによって致死率が大きく低減する成果があったせいだ。交通対策としては成功を収めたが、この間に人々はおせっかいな施策にも干渉だと反発せず、むしろ歓迎する風潮が強まったように映る。交通行政は次第に過保護的な色彩を増しているとも解釈できる。

　過保護があだとなることは、育児でも明らかだ。少子化の影響もあり、子どもをペットのようにでき愛する親が目立つが、子どもは自立心を失い、いったん反抗すると手がつけられなくなりもする。ストーカーやドメスティック・バイオレンスなど新手の犯罪が増加したのも、過保護によって人間関係を上手に結べない子どもが増えた結果との指摘がある。

　車の運転にしても、施策によってドライバーが根源的に安全意識を強めたわけではないから、反作用なのか、法令で規制されない点についてルーズになった面は否めない。悪質な酒酔い運転やスピード違反を抑止するために、危険運転致死傷罪の新設などの施策を講じざるを得ない現実もある。

　人々が過保護的な施策も受け入れるのは、公共の福祉に合致するという大義名分があるためだ。だが、見落としてはならないのは、施策はお役人の都合であったり、社会的利益を図るのが目的で、必ずしも施策の受益者を思ってのものではないことだ。ヘルメットなどの着用義務化にしても、事故処理の省力化や事故の加害者の責任軽減にもつながっている。

　禁煙治療は、純粋に喫煙者の健康を考える優しさから生まれた発想ではあるまい。喫煙者を病人として健常者と区別するより、迂遠（うえん）でもたばこの健康障害への理解を促し、喫煙家を自発的に減らすのが筋道だ。

　何よりも今は、精神の自由を損ねる依存体質が社会に広がる現実を省みるべきではないか。