優先雇用枠

京都だけじゃなくて全国的（といってもほとんど西日本だろうけど）に他にも優先雇用枠がある自治体がたくさんあるんだろうね。

で、慰撫政策として優先的に同和地区から採用してきたが為に、本来なら採用されるべき他地区から応募してきた優秀な人材が不採用になり、その結果必然的に職員のレベルが下がっていくという悪循環に陥るわけだ。

「自治体職員には同和地区からの優先採用固定枠がある」という話はよく聞きましたが、公表された採用要項にそれが明記してあるわけもなく、そんなもの都市伝説に過ぎないと純朴なワタシは思ってました。でも、どうもワタシの不勉強だったようです。

しかしこの市長さん、ココまで言い切るなんて勇気あるね。身の危険は感じていないんだろうか。

産経関西-逮捕者続出の京都市　市長「優先雇用が原因の一つ」同和行政で異例の発言 より

　今年度に入って職員の逮捕者が８人にのぼっている京都市で２７日、臨時区局長会が開かれ、桝本頼兼市長が幹部らに再発防止を訓示した。会議後、桝本市長は逮捕者のうち６人が環境局職員である実態を踏まえ、「同和行政の柱として行った優先雇用での甘い採用が大きな要因の１つ」と指摘。平成１４年度まで行っていた現業職員の優先雇用制度も背景にあるとの認識を示し、制度も含めた「解体的な出直し」を図る意向を表明した。同和行政のあり方が大阪市などで論議されているが、自治体の首長が採用問題にまで踏み込んだ発言をするのは異例で、波紋を広げそうだ。

　京都市では今年４月以降、児童買春や傷害、窃盗未遂容疑などで職員５人が逮捕（１人は釈放）され、さらに今週に入って詐欺や覚せい剤取締法違反容疑などで職員３人が逮捕される「前代未聞」（市職員）の事態に陥っている。

　事態を重視した桝本市長は２７日、臨時の区局長会を開催。幹部約４０人を前に「常識では考えられない状態。市政に対する信頼は落ちるところまで落ちたといわれても申し開きできない」と危機感をあらわにした。とくに逮捕者６人が所属した環境局に対しては「環境局の組織風土を一掃するため、組織や人事管理、業務のあり方も含め、抜本的な改革、見直しを行うよう」強く指示した。

　同会終了後、記者の質問に答えた桝本市長は「（平成１４年度まで）京都市では同和行政の柱として同和地区の人々に対し職業の機会均等を保障するため、現業職への優先雇用を行ってきた」と説明。そのうえで「バブル期に現業職に応募する人がいないなかで、とにかく採用しないとごみの収集ができないということで、甘い採用をしてきたのは事実。その採用が（一連の不祥事の）大きな要因の一つ」などと述べた。

　市によると、過去４年間に不祥事で懲戒処分を受けた環境局の職員数は、１５年度＝１０人（全体で２８人）▽１６年度＝８人（同１６人）▽１７年度＝１５人（同２０人）▽１８年度＝６人（同８人）。いずれの年度も全体の半数近くを占めている。

　職員の綱紀粛正を担当する永岡正美・服務監は「不祥事を起こしているのは、約１万６０００人の職員のうちの２０人程度。そのごく一部の不祥事をどうやって防ぐのかが難しい問題」と受け止める。そうしたなか、この日の桝本市長の発言について、ある幹部は「（同和政策のことは）これまでぐっと発言をこらえてきたと思う」と話した。

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　桝本市長は同日、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された環境局職員の姉妹２人＝（２５）と（２６）＝を懲戒免職処分とする方針を示した。また詐欺容疑で男性職員（３４）が逮捕された保健福祉局にも、８月中に具体的な改善策を打ち出すよう指示。さらに管理監督責任を問い、市長と副市長を含む幹部の処分を９月１日までに行う方針を明らかにした。

　西島藤彦・部落解放同盟京都府連合会書記長の話　「一元的な切り口で評価されるのは心外だ。たとえ同和地区の出身者であっても、職場での人間関係や上司との関係など、今生きている環境が人をつくっているはず。このような発言は、差別や偏見を助長するものだ」

　ジャーナリストの大谷昭宏さんの話　「行政と、差別されてきた側がお互いを見直すよい機会で、市長の発言は高く評価できる。行政は事なかれ主義で同和地区出身者を甘やかし、差別される側もそれに甘んじてきた結果が現状。このままでは、お互いが一緒になって差別を残すだけだということを確認し、シビアに改革に取り組んでいくべきだ」