伝統の言論弾圧の序章ですか？

左翼に特有の「自分達が批判されるのは絶対に許されないが、自分たちは誰が相手でも自由に言葉を尽くして批判できる」という思考パターンの表れなのでしょうか。

マスコミ対政府の関係で「中立性と均衡性、自制力」を判断するのは当の政府ではなく新聞購読者やテレビ視聴者、いわゆる「国民」ではないかと思いますが、南朝鮮ではそんな正論に耳を傾ける政府関係者は誰一人いません。

それが証拠に悪名高い盧武鉉政権の「メディア規制法」に違憲判決が下されているのですが、青瓦台は意に介する風もなく今回のようにメディア批判を堂々と行い続けています。

ちなみに南朝鮮の「メディア規制法」とは、「一つの新聞の市場占有率が全国発行部数を基準にして30％を超えてはならず、さらに新聞発行数上位三社（ということは自動的に「朝鮮日報」「東亜日報」「中央日報」の事を指します）の市場占有率が60％を超えてはならない」とし、規定に触れる事業者を市場支配的事業者に指定して市場支配的事業者には新聞発展基金からの支援を与えない（逆に言えばメジャー三紙以外で親盧武鉉政権的記事を書きまくるハンギョレ新聞などには大々的な資金援助を行う）とするものです。

憲法があっても平気でこのような言論弾圧法を提案して、しかもあろうことか国会で成立してしまう南朝鮮は、どこまで前近代的なのかと目を疑ってしまいます。

やはり国民自らの手で中世から近代への扉を押し開けた経験のない国（日本は明治維新という形でおぼつかないながらも自分たちが自分たち自身の血を流しながら中世から近代への扉を押し開けてきました）に近代法の精神は本質的に理解できないのでしょう。

こういう国の外務大臣さんが本当に国連の事務総長にふさわしいと思いますか？

聯合ニュース / 青瓦台、朝鮮日報と東亜日報への取材協力を拒否 より

【ソウル２８日聯合】青瓦台（大統領府）は２８日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を批判した朝鮮日報と東亜日報の記事は節度を超える表現だったとし、両紙に対し取材協力を拒否する方針を示した。
　李百万（イ・ペクマン）弘報首席秘書官が公式記者会見で明らかにした。青瓦台がメディアの論調や表現に反論する場合、通常は報道官が論評したり青瓦台のウェブサイトに寄稿したりするが、今回は弘報首席秘書官が発表形式を取った。

　李首席秘書官は会見で、「メディアの報道には節度がある。一部メディアの社会的な逸脱を、深刻に懸念せざるを得ない」と口火を切った。朝鮮日報については、同日の１面記事で国家元帥を食べ物に例えたことを非難した。東亜日報に対しては同日のコラムで政府を「略奪政府」と呼んだほか、「盗っ人政治」という表現を使ったことなどを問題視した。忍耐の限界を超えるレベルだとしている。また、「大統領と政府に対する盲目的な憎悪の感情のために国の秩序と体面まで傷つけてはならない」とし、両紙に中立性と均衡性、自制力を発揮するよう求めた。