どうしてサヨクな皆さんは論理性のカケラもない発言をしても恥ずかしくないんでしょうかね。
「迎撃ミサイルの発射で落下してくる核弾頭搭載の弾道ミサイルを破壊しても破片がバラバラ降ってきて危険」って本当に阿呆としか思えないですね。誹謗中傷でもなんでもなくどこからどう考えても阿呆の発言です。
じゃ、迎撃ミサイルを発射しなければ「核弾頭搭載の弾道弾」が落ちてきても何の危険も問題もないってことですよね、記事中に出てくる山下修子の考えでは。
今、日本の主要都市に核弾頭搭載弾道ミサイルの照準を合わせて実際に発射する可能性のある国は、まず中共、そして北朝鮮、さらに交戦可能性は以前よりもかなり減ったとはいえロシアの三ヶ国に限定して差し支えないでしょう。もちろん論理的にはアメリカにもごくわずかに可能性がありますが、今の政治状況では候補から省いても問題ないでしょう。
で、中共、北朝鮮から核攻撃を受けても山下修子にはそれは災厄でもなんでもなく、むしろ日本解放への正義の烽火であって歓迎すべきものであると考えているのならまだ理解できますが、それならそれで入間市議、というか日本国民としての資格が疑われる由々しき問題です。
そもそも迎撃ミサイルを装備することで「脅威を感じる」のは日本を害する意思を持ったものだけなのは明らかでしょう？日本に対する侵略意思を持たないのなら射程の短い（これ重要です）迎撃ミサイルの装備は何の問題もないはずですから。
でもサヨクな皆さんは軍事知識を持つことを蛇蝎のごとく忌み嫌うがために、超長射程で破壊力も絶大な核弾頭搭載弾道ミサイルよりも相手国には絶対に届かない短射程で破壊力もごく限定的な迎撃ミサイルの方に脅威を感じてしまうのはなんとも情けないばかりです。
ま、日本の国益よりも中共の利益を第一に考える人間ならそう考えても当然なのかもしれませんが。
東京新聞もそういうサヨクの言辞をさも正論のように取り上げているのも痛々しい限りです。
確かに産軍連合体による権益確保も根底にあることは事実ですが、北朝鮮はともかく中共が核弾頭搭載の弾道ミサイルを保有しているのも間違いのない現実なんですが、東京新聞の記者は中共の核ミサイルがまったく眼中に入っていないみたいですね。
サヨク（東京新聞含む）の皆さんは憲法9条が最大最強の防衛兵器であると信じて疑わないようですが、9条の内容について理念としてはワタシも異を唱えるつもりはありませんが、国際政治の現実の前にはその効力は「“風”に飛ばされ」ても仕方のないほど低いものと言わざるを得ません。
そもそも日本のサヨクな皆さんがまず真っ先にしなければいけないのは、PAC3の入間配備に反対することよりも、横須賀への米軍艦船入港に反対するよりも、中共の核ミサイルの廃棄に全力を挙げるべきではないのでしょうか。
サヨクな皆さんは対米（対日含む）活動には大変熱心ですが、対中活動にもそれと同じだけの熱意と労力を傾けていれば少しは同調者も増えるんですが、彼らが絶対にそうしないところに胡散臭さが透けて見えますね。
東京新聞 / 自衛隊初 ＰＡＣ３配備 『北の脅威』でなし崩し より
航空自衛隊入間基地（埼玉県）に三十日、日本では米軍基地以外で初めて地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が配備された。「北（朝鮮）の脅威」が配備を促したが、効果は依然、不透明だ。一方、今回の配備は急速に進む日米の軍事一体化の流れにある。財界は歓迎するばかりか、先導役にも。無限に広がるミサイル防衛（ＭＤ）開発により、日本版「軍産複合体」がなし崩しに膨らみつつある。 （田原拓治）
ＰＡＣ３配備を数日後に控えた西武池袋線入間市駅前。買い物中の主婦は「パトリオット？ 聞いたことはあるけど」と配備にはほとんど関心がなかった。
面積約三百ヘクタールの入間基地（四千三百人）は埼玉県入間市と狭山市にまたがる。戦前は旧陸軍航空士官学校で、敗戦後は米軍ジョンソン基地。一九五四年の航空自衛隊創設に伴い、東部訓練航空警戒隊が置かれた。夏の花火大会、秋の航空祭には地域住民も招く。
入間市議会（定数二四）で、今回の配備に反対したのは共産党の四人を含む五人だけ。その一人で無所属の山下修子市議は「事前に発射が知らされず、命中しても破片がバラバラと住民に降ってくる。逆に『敵』の攻撃の標的となり、危険性は増すばかり。住民不在の安全保障だ」と憤る。
だが、基地に慣れた市当局の反応は鈍い。市議会でも「防衛は国が決めること」と独自の見解は避け、ＰＡＣ３の運用面でも「（基地側から）配備は聞いているが、運用の条件などの話はしていない」（同市企画部）と受け身に徹する。
これまで、ミサイル探知レーダーの電磁波の影響や飛行禁止空域の設定などについては、国会でも質疑が交わされてきた。防衛省は取材に「レーダーは上に向けるので住民への影響はない」「ＰＡＣ３を航空法で定める違法な妨害物から除くよう国交省と協議中」とのみ回答している。
■集団的自衛権や効果はあいまい
入間基地への配備は当初の「二〇〇七年度から」を前倒しした。昨年の北朝鮮によるミサイルと核実験が追い風になった。日米の国防族、軍需産業の要人が会する「日米安全保障戦略会議」の第八回会議（東京・昨年八月）で、三菱重工航空宇宙本部の西山淳一氏は「北朝鮮のミサイル発射によって、この間の対処などを再検討する必要があるのではないか」と発言。結果は言葉通りになった。
その後、今月二十三日の閣議では部隊指揮官に迎撃判断を一任する「対処要領」が決められた。これが従来の文民統制に抵触するのか否か、といった議論は“風”に飛ばされた。
精度や効果をはじめ、ＰＡＣ３が一部を構成するＭＤシステムは日米共同で開発、整備されているが、それが憲法が禁じる集団的自衛権につながらないのか、などの議論も押し流されている。
だが、ＭＤの本家本元である米国では、ことし一月五日発表の「米議会調査サービス（ＣＲＳ）報告書」の中に「（迎撃実験のデータについて）包括的で独立した検証はいまだ完成せず（ＭＤを）正当化できないかもしれない」と効果に疑問を呈す記述が表れた。
先の戦略会議でも、石破茂・元防衛庁長官は「四、五割しか当たらないから『当たらない』と言えるのか」とその精度を評した。
ただ、集団的自衛権にかかわる米軍と自衛隊の連携については「米軍が日本を守ってくれる以上は必要悪」という雰囲気が強い。
この点について、立命館大の藤岡惇教授（米国経済論）は「米国にとってはグアム、ハワイ、本土の防衛が主眼。日本人の暮らしを守ってくれるという見方は『幻想』だ」と断言する。
「現在、日米共同で配備しているＰＡＣ３や海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３は『破れ傘』。空中で各方向に分離する現在のミサイル弾頭すべてには対処できない。守る対象は首都中枢や米軍基地に限られる」
実際、青森県の空自車力分屯基地に配備された米軍のＸバンドレーダーは角度を米本土防衛用に上方に設定しており、昨年七月に北朝鮮が撃った七発のミサイルは捉（とら）えられなかった。
それでも、ＰＡＣ３やＳＭ３は「専守防衛のため」で問題がないという政府答弁は世論に浸透している。
この説にＮＰＯ法人「ピースデポ」の梅林宏道代表は次のように反論する。
「国際社会では兵器に防衛、攻撃の区別はつけられないのが常識。兵器は配備の文脈で解釈される。中国、北朝鮮は米軍包囲網の脅威にさらされていると感じている。日本のＰＡＣ３は彼らの反撃を許さない包囲の一部を構成しており、専守防衛とはほど遠い。それ以前に日本海周辺には韓国、北朝鮮を含め、七十基の原子炉が集中する。戦火が上がれば、ＭＤも核の破局を防ぐことはできない」
ＰＡＣ３自体は防衛兵器でも、衛星や巨大レーダーなどの情報がなくては機能しない。それには米国の宇宙空間の独占支配が前提となり、日本がそれを支える構造が“宿命”とされる。
この構造を昨年八月の戦略会議で当時、自民党幹事長だった武部勤氏も「米軍が矛で日本が盾」と表現している。ちなみにカナダなどは米国のＭＤ構想を危険とみて、いち早く協力から撤退する方針を決めた。
ＭＤが「専守防衛」とは遠いという認識は推進派にもありそうだ。前述の第八回戦略会議で、宝珠山昇・元防衛施設庁長官は「（日米の軍事協力強化に好都合な）金正日に感謝状を贈ってはどうか」という米国の参加者の冗談を引き合いに「私は『もう少し金正日にがんばってもらってからにしよう。そうしないと国民は目が覚めないのではないか』と話した」と語った。
こうした国防族の狙いに従い、新年度予算でＭＤ関連予算は過去最高の千八百二十六億円（前年度比で一・三倍）に上った。当然、これを日本の軍需産業は歓迎する。関係者の一人は「ＭＤは際限なく、永遠にカネのなる木」と漏らす。
