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2008年5月31日 (土)

クラスター弾の廃棄場所はあそこしかないでしょ

なんで「自国の領土内」でしか使用が想定されないものを廃棄せにゃいかんのかね。

「他国の無辜なる子供たちを傷つけるのは人道的に・・・」ってのはまだ話がわからんでもないが、現時点で他国からの領土侵略(南朝鮮による竹島占領)に何の具体的手も打たず、逆に自国領域への着上陸を面で阻止する最終防衛兵器ともいえるものをとっとと廃棄するってのはお目出度いにもほどがあると思うよ。

面制圧兵器を全廃してあっさり侵攻国の上陸を許して、民間人もいっぱいいるであろう市街地で侵攻国の兵士一人ひとりを狙撃して車両を一台一台破壊する方を選ぶ総理大臣っていったい何様?

本土防衛は「兵器」ではなく「国民の血」で、って事か?

無駄に人的資源の多い中共ならともかく、日本人は一億人しかいないんだぜ?

それにこのご時世、税金を何千億もドブに捨てるのを一瞬で決断する総理大臣ってのもねえ。
サヨク的論調の中日/東京新聞ですら廃棄決定による防衛費の無駄の発生を指摘してるってのにさ。

ちなみに現に日本国領土を占領中の「南朝鮮」、さらに今日本にもっとも着上陸侵攻が予想される「中共」(場所は尖閣諸島)、加えて犯罪国家「北朝鮮」、かつての仮想敵国「ロシア」など、日本の周辺の潜在、顕在敵国すべてオスロプロセスに参加していないってのが福田の意図を裏付けてて大笑いですね。

何はともあれ、どうせ廃棄せにゃならんのなら、全弾北朝鮮に投射してきれいさっぱり更地にして処分するってのはどうですか?

あちらさんもはっきりと「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏(攻撃圏)内にあるということをひとときも忘れてはならない」って脅迫してきてるんだしさ。「わが民族の百年の敵」ってこれほどにはないくらい明確に敵性であることを断言してくれてるんだから、まさに渡りに船じゃん。

ということで、「朝鮮総聯」も北朝鮮の在外公館機能を持ってるんだから、日本国への攻撃を明確に企図する敵性集団決定ですな。

しかし、覚せい剤密造、偽札密造、誘拐犯罪集団のくせに、なんでこんなに偉そうな口がきけるのかね。

専守防衛に空白 クラスター爆弾全面禁止合意 (1/2ページ) - MSN産経ニュース より

 日本侵攻阻止の切り札・クラスター爆弾が「即時全面禁止」になれば、日本政府は「専守防衛」という“国是”を含む戦略・戦術の抜本的見直しを強いられる。新型クラスターの大量導入で回避するだろうが、それには莫大(ばくだい)な支出を伴う。それ以前に、配備完了まで「空白の10年」が生じる。確かに、着上陸侵攻の可能性は冷戦時に比べ低いが、国土防衛は確率論ではない。国家の決意を示し、途切れることのない抑止力につなげることが大原則である。禁止の背景である不発弾による非戦闘員の殺傷多発は痛ましい。だが、国家・国民の安全が損なわれる事態も悲劇ではないか。(野口裕之)

 クラスター爆弾は1発の爆弾に数十から数百の子爆弾を詰め、投下後に空中で子爆弾を飛び散らせる兵器。戦闘機や多連装ロケットシステム(MLRS)から発射し、敵頭上で子爆弾の雨を降らせ、一気に撃退する。米軍は湾岸戦争でクラスターを多用し、イラク軍から「鋼鉄の雨=アイアンレイン」と恐れられた。イスラエル軍もテロリスト殺害に使ったが、いずれも攻撃後、不発弾に触れた非戦闘員が死傷している。

 だが、専守防衛という、国土防衛力を著しく阻害する“戦略”を信じる日本の場合、クラスターの使用は海空自衛隊の装備がほぼ全滅、敵が着上陸侵攻を仕掛けてくる、いわば本土決戦の時。運用は次のように“最終兵器”としての重要性を帯びている。

 《襲来する敵に湾内遠方、次いで水際でクラスター攻撃。それでも、敵の一部は上陸に成功する。だが、上陸地点には地雷原がある。敵が地雷原を前に前進をやめれば、味方火砲・戦車が攻撃するから、敵は動きを止められず、地雷のない地点に移動・集中する。実はトラップ=ワナで、味方火砲・戦車が移動地点を狙い集中攻撃する》

 「誘致導入攻撃」という戦法だが、従来型対人地雷は禁止され、もはやない。クラスターまで失えば戦法は絶望的だ。従って(1)子爆弾が10個未満(2)攻撃対象識別機能(3)不発時の自爆-など、条約の定義をクリアしているドイツ製など、極めて限られた新型クラスターを新たに大量導入しなければならない。しかし、過去4年、平均年340億円も減らされ続けている防衛費を考えると、段階的に導入せざるを得ない状況で、配備を完了するには10年の空白を覚悟せねばならない。


 代替火砲の導入となると、さらに非現実的だ。MLRSの1個発射機当たりの瞬間制圧面積は、155ミリ自走砲を主力とする1個特科(砲兵)連隊(1100人)の火力に匹敵。従って、現有5個MLRS大隊(90発射機/1500人)を廃止するのなら、90個特科連隊(9万9000人)の増強が必要となる。1分間に発射可能な弾薬重量でも、155ミリ自走砲と比べると3倍近くの開きがある。人員で計算し直すと、1個MLRS大隊(300人)の瞬間交戦能力は3個特科連隊(3300人)に相当。現有5個MLRS大隊を解隊すれば、その穴を埋めるため15個特科連隊(1万6500人)を新設しなければならない。

 ところで、クラスター反対国の共通項は非保有か、保有していても旧式である点。「人道」を隠れみのに、急進的規制を成功させ自国の安全を高める軍事上の計算が透けてみえる。終始、協議をリードしてきたNGO(非政府組織)が、非保有国を会議の場に引っ張り込み、反対を主張させてきた成果でもある。この点、非捕鯨国を参加させ、感情的意見に支配されてきたIWC(国際捕鯨委員会)での協議をほうふつさせる。

 それでも、日本政府の拙攻は目に余る。対人地雷禁止条約調印国の英国、豪州、ニュージーランドなどは、国益が損なわれた場合の地雷使用を「留保条件」としたが、自衛隊は約20億円もかけて従来型対人地雷約100万個を廃棄させられた。クラスターでは、日本も「主に侵攻軍に対する使用」など、条件を突き付けるべきであった。

中日新聞:クラスター弾搭載陸自システム 2000億円の装備全廃へ:政治(CHUNICHI Web) より

 クラスター弾の使用を一部を除き全面的に禁止する条約案に日本政府が同意したことで、陸上自衛隊が保有する多連装ロケットシステム(MLRS)が全廃される見通しとなった。約二千億円を投じた九十九両がすべて無駄になるばかりでなく、代替兵器の購入に巨額の防衛費が投じられることになる。

 MLRSは子弾六百四十四発を内蔵したロケット弾(クラスター弾)を十二発搭載できる専用の装甲車両。海岸に上陸してきた敵にロケット弾を発射して、子弾を一面にばらまき、一瞬にして地域を制圧する。

 「着上陸侵攻対処」の切り札として一九九二年度から米国から購入を開始し、現在は五個の特科大隊が合計九十九両を保有している。

 陸上自衛隊幹部は「戦術の見直しが必要になるだろう。MLRS一両の火力は、大砲三門分に当たる」と言う。一両約二十億円のMLRSを補うには一五五ミリ砲が三門、合計約十二億円が必要になる計算だ。

 MLRSには、クラスター弾ではない地対地ロケット弾「ATACMS(エータクムス)」も搭載できるが、自衛隊は保有していない。ATACMSについて、別の幹部は「防衛専門商社『山田洋行』が輸入に関係しており、収賄罪に問われた前事務次官、守屋武昌被告が熱心に購入を主張した。筋が悪すぎる」としており、購入の見込みはない。

 クラスター弾の廃棄にも巨費がかかる。自衛隊が保有するクラスター弾は、ほかに戦闘機から投下すると二百二個の子弾に分かれるタイプと、一五五ミリ砲から発射されるりゅう弾がある。空自は「百億円かかる」(田母神俊雄航空幕僚長)とし、陸自は「不明」としている。

 政府が対人地雷禁止条約を締結した後、防衛省は約百万個の対人地雷を約二十億円かけて処分した。「大局的な見地」(田母神氏)とはいえ、六年連続して減り続ける防衛費をさらに圧迫する材料となるのは間違いない。

(東京新聞)

北朝鮮軍異例の警告「日本は攻撃圏内」(社会) ― スポニチ Sponichi Annex ニュース より

 南北軍事実務会談の北朝鮮代表は三十日、日本の「特定失踪者問題調査会」などが先に韓国の市民団体と協力し、拉致被害に関する情報提供を求めるビラを大型風船で北朝鮮側に飛ばしたことに対し、「日本の反動勢力は、日本列島がわが革命的武装力の容赦ない打撃圏(攻撃圏)内にあるということをひとときも忘れてはならない」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

 拉致問題に関する日本側の行動に対し、北朝鮮軍部が反発を表明するのは極めて異例。

 警告は、軍事境界線付近でビラを散布したことに北朝鮮代表が抗議、韓国代表に対して謝罪と関係者の処罰、再発防止などを求めて送った通知文で言及された。

 通知文はさらに「わが民族の百年の敵である日本の反動勢力を引き入れた売国行為」と韓国の李明博政権を非難した。

 通知文は、ビラが黄海南道や開城市、江原道など南北軍事境界線付近の数十カ所に到達したとしている。 (共同)

投稿者 青柳 洸 at 午前 09時13分 国際その3, 政治・行政その7, 特定アジア-北朝鮮その4 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年5月27日 (火)

丸和@中川区春田

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(写真は「丸和つけ麺(太麺)」です)

投稿者 青柳 洸 at 午後 07時50分 ラーメンその7 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ラーメン 来来亭 南陽町店(その3)@港区春田野

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(写真は「葱ラーメン・背脂多し」です)

投稿者 青柳 洸 at 午後 07時44分 ラーメンその7 | | コメント (0) | トラックバック (0)

「サヨクは軍事オンチのくせにわかったような口をきいて恥をかく」典型

国会(参院予算委員会)で軍艦上から「B-52」が発艦すると言い切った某サヨク政党党首(議事録はコチラ)もいましたが、なんでサヨクの人たちはよく知りもしないことに口をはさんで悦に入る癖があるんでしょうね。

だいたいF-15が対空単能だと思い込んでいるのが噴飯モノなのは下記記事の筆者の指摘通りですが、たとえ鳥越のいうように対空単能で日本防衛のための配置ではないとしても、「アフガニスタンだとかイラクとか、そして将来のイランのためにある」ってのはあり得ないでしょ。

だってアフガンやイラクのゲリラに米軍F-15の空対空能力がフルに必要な空軍力はありません。むしろ対ゲリラ戦に対する対地攻撃支援が最も重要な航空作戦だと思うんですけど。だったら「空中戦しかない」戦闘機はますます必要ないじゃん。鳥越自身の論理が破綻してますよ。

唯一イランが旧イラン王国軍への西側支援以来そこそこの空戦能力を持つ機材を有している(今現在の稼働率は最低レベルでしょうけど)みたいですが、それでもイランにとりあえず初動対応するのは太平洋軍管区ではなく中央軍管区だしねえ。

なんでこんな穴だらけの主張を堂々とテレビでするかなあ。

「視聴者は馬鹿で間抜けだから、適当なことを言っても俺の言うことをアタマから信じるに決まってるよ」と思っているのなら、死んだ方がいいです、ホントに。

で、記事の筆者も書いてるけど「日本でいま考えて空中戦をするような現実にあるかというと、中国も来ないでしょうし」いう部分が一番悪質ですね。

「現にそこにある危機」から視聴者の意識をそらす明確な意図があるとしか思えないんですが。

こいつ、中共空軍・海軍の現実の軍備増強内容を知った上でこんな馬鹿なことを主張してるなら、ちょっと国家転覆罪モノだし、逆にろくに調べもせず断片的な軍事知識だけでわかった風な口をきいているのなら明らかにジャーナリスト失格ですよねえ。

【断 潮匡人】スクープと称した勘違い - MSN産経ニュース より

 5月18日放送の「ザ・スクープSP」(テレビ朝日系列)で鳥越俊太郎キャスターが嘉手納基地の米F15戦闘機を解説した。

 「ミサイルを8発積んでるんですけど全部、空対空なんです(中略)空中戦しかないんです。ということは日本でいま考えて空中戦をするような現実にあるかというと、中国も来ないでしょうし、北朝鮮だって、そんな立派なもの持ってないし、F15って結局何のためにあるかって言うと、アフガニスタンだとかイラクとか、そして将来のイランのためにあるんだ。そう考えると(中略)米軍って日本の安全のためにあるのかしらという疑問が頭の中をかすめる」

 昨年度の中国機に対する空自の緊急発進は43回、中国はロシアに次ぐ第2位の対象国だ。平成17年度は107回で約半数を占めた。「中国も来ないでしょう」と言うが、現に中国は来ている。

 冒頭の8発は最大搭載数で、通常は4発しか積まない。しかも米空軍のF15E(ストライク・イーグル)は爆装可能で対地攻撃作戦の主力。「空中戦しかない」わけではない。

 E型は別というなら、さらに論旨不明だ。「将来のイラン」はともかくアフガンやイラクも「そんな立派な」戦闘機は持っていない。「いま考えて空中戦をするような現実」など微塵(みじん)もない。

 米軍が「日本の安全のためにあるのか」との疑問は、他の事例で語るべきだった。鳥越氏はご存じないようだが、F15は航空自衛隊の主力戦闘機である。

投稿者 青柳 洸 at 午前 10時20分 社会その12 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年5月24日 (土)

赤が書き、ヤクザが売って、馬鹿が読む

「朝日」拡張員が「読売」販売店に押し入った事件を「毎日」が報道するなんて、配役が揃いすぎです。

どんなに売れない脚本家でもこんな陳腐なドラマストーリーは創作しないでしょうが、現実はさらにそれよりレベル低し、って感じですね。

銃刀法違反:元朝日販売店員が読売店に押し入る 埼玉 - 毎日jp(毎日新聞) より

 埼玉県警飯能署は23日、読売新聞販売店に刃物を所持して入ったとして、同県日高市旭ケ丘、元朝日新聞販売店セールススタッフ、門脇豊容疑者(62)を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。

 調べでは、門脇容疑者は同日午後8時35分ごろ、日高市高萩東3の読売新聞日高高萩販売店に入った際、刃渡り20・5センチの包丁を所持していた疑い。包丁は新聞紙にくるみ着ていたTシャツの下に隠していたが、店員に取り押さえられた。

 門脇容疑者は読売新聞の販売店と同じ地域で新聞の拡張を担当していた。当時は泥酔状態で、「読売新聞販売店の若いやつが道であいさつしないのに腹が立っていたので、脅してやりたかった」と供述している。

投稿者 青柳 洸 at 午後 03時50分 社会その12 | | コメント (0) | トラックバック (0)

予想通りの着服・横領天国

中共指導部が虎視眈々と世界制覇を狙っているのは周知の事実ですが、「支那だけ大事、支那一番」という中華思想が人民一人ひとりにまで浸透してしまったために、それが変形して「被災者のことなんか知ったことじゃない、自分自身の懐が潤えばそれで何も問題なし」という考え方になってしまっているんでしょうね。

ワタシも日本赤十字にほんのわずかな金額を拠出しました(拠出方法は右サイドバーリンク参照)から、それが共産幹部や軍幹部、一部特権階級人民に渡ってしまう可能性を考えると悲しくなりますが、それでも被災地住民が助けを求めている事実はなくならないですから全世界からの協力をやめるわけにはいかないですよ。

やっぱり前々から言っているように、「中共」というシステムを徹底的に叩き潰して、支那人民の意識を世界標準に合わせられるようにすべきですね。

すべてのガンが共産党と人民解放軍にあることは世界中の誰も(一部中共傀儡国家除く)が理解していることですから。

※「支那」は「China」であり、中共指導部ですら「支那」表記は差別表現ではないとの公式発言がありましたから、台湾と区別するためにも王朝や政権の変遷を越えた大陸国家表記は「支那」で統一します。
特にラ・マニアな方々は今や何の抵抗もなく「支那そば」って言葉を使ってますしね。

四川大地震被災民数千人が警官と衝突 - 国際ニュース : nikkansports.com より

 23日付の香港紙、明報によると、中国・四川大地震で被害を受けた四川省徳陽市羅江県で21日、救援物資の横領を疑う被災民数千人が抗議デモを行い、警官隊と衝突、地元公安局の副局長が負傷したほか、警察車両1台が壊された。12日の地震発生後、被災地で大規模な抗議行動が起きたのは初めてとしている。

 同紙によると、21日、ナンバープレートのない軍用車両が、トラックで運ばれてきたインスタントラーメンや飲料水などを積んで走り去ろうとしたため、救援物資の横領とみて反発した被災民は車両を包囲、地元政府に説明を求めた。

 被災民らはその後「腐敗反対」のスローガンを叫びながらデモ行進し、参加者の一部が副局長の頭などを殴った。警官数十人が駆けつけ副局長を救出、容疑者を拘束しようとして衝突が起き、警察車両1台が壊された。

 武装警察も出動、当局者が調査を約束したため混乱は収まったという。

テント配給で不正か 成都市幹部らに疑惑 - MSN産経ニュース より

 中国四川省成都市で、四川大地震の被災者用に調達されたテントが不正に配給されているのではないかとの批判が相次ぎ、李成雲副省長ら同省当局者は23日、北京での記者会見で規律検査部門が既に調査を開始、不正があれば厳しく処分する方針を明らかにした。

 中国のインターネット上では、建物の被害が深刻でないのに成都市内の一部地域でテントが多数使われ、市幹部や赤十字の関係者が親せきや知り合いに優先的に配給したのではないかなどと批判が出ている。

 四川省当局者は、被災者向け物資や資金について、ネット上で詳細な情報を開示する計画を明らかにし「規律検査、会計監査各部門が監督し、被災者にきちんと行き渡るよう保証する」と強調した。

大紀元時報-日本 / 被災者専用テントがレジャー施設に=中国四川 より

 中国四川省大地震発生から十日目、震災地では多くの被災者が、まだ泊まるところがなく、テントが至急必要されているという。

 一方、被災地から離れている成都市では、多くの高級住宅地やレジャー施設に「救災専用」(被災者専用)と書かれたテントが見られ、中でマージャンを楽しむ者もいたようだ。さらに「救災専用」のテントが一枚で700から1300人民元の価格で多くの店舗で販売されている。被災者援助用の救援物資が、関係者に横領されて私物化され、あるいは政府関係者に優先的に回され、一般市民は手作りのテントで日々を忍んでいると、インターネットに写真が出回り、非難を呼んでいる。また、義援金が着服されているのではないかという懸念の声も上がっている。

【関連記事】
四川省の聖火リレー、8月に延期 - MSN産経ニュース より

 中国・四川大地震の発生から11日目を迎えた22日、日本の国際緊急援助隊の医療チーム(田尻和宏団長)が、同日午後から成都市内の病院で活動を開始した。

 また、外務省の秦剛報道官は記者会見で、テント330万張が不足しているとし、国内外にテントや仮設住宅の提供を呼び掛けた。

 「全国哀悼日」が明けた22日は、北京五輪聖火リレーが浙江省寧波市で再開した。北京五輪組織委員会は6月15~18日に予定されていた四川省でのリレーを8月3~5日に延期すると発表。同省は聖火が6日に北京市に入る前の最後のリレー地となる。被災地の復興状況を考慮したほか、開幕直前に国民の一体感を高める狙いがあるとみられる。

投稿者 青柳 洸 at 午前 11時21分 特定アジア-中共その3 | | コメント (0) | トラックバック (0)

「労働組合」の弊害

組合員の生活を守るのが労組の本筋なのはわかるけれど、それは業績が通常の範囲内にいるうちの話であって、非常事態、緊急事態の場合はその限りでないことは当然ですよね。

個人的には橋下はタレント臭が強くてあまり好きではありませんが、たとえワタシと同じように思う人が大阪府内に多くかったとしても、現状を見る限り労組側を全面的に応援しようと思う大阪府民はいないんじゃないでしょうか。

大阪府は認定こそ免れていますが実質的には「財政再建団体」、民間でいえば橋下のいうように「倒産会社」と同じなんです。自治体でいえば夕張市に限りなく近い状態なんですよね。そういう状態でなお労組は自分達の給与にはビタ一文手をつけさせん!と聖域を設けようとしているのは愚劣としか思えませんね。たとえ他の財源をさらに削ることが可能であっても、公務員給与が手つかずで済むはずはありません。

こういう自分達だけの論理で行動し続けてきたからこそ「労働組合=ただ養分を吸い取るだけの寄生虫」というイメージが一般社会に蔓延してしまい組織率が低下の一途をたどりつつあることを、大阪府職員労組だけでなく全労組役員は理解する必要があります。

経営側の発想を凌駕するくらいの大胆な取り組みで組織(自らの組織だけではなく寄生先の組織)維持、発展をリードするような労働組合活動に脱皮しないと誰にも理解されませんよ。

大阪府職員労組は「自分たちの給与に手をつけるな」と主張するなら、提案された削減額と同額の他財源を具体的に示すべきですよ。それをしない限り民間であれば株主に相当する納税者は絶対納得しないはずです。

しかし、朝日新聞の記事が正確だとすると、大阪府職員の非管理職ですら平均年収が約700万円弱もあってなおラスパイレス指数が97.0って、他の地方自治体や国家公務員ってどんだけ高給取りなんですかねえ。

年間700万円から33万8千円減額されたら「生活できない」って事になるって、いったい彼らはどんな生活水準なのさ。

ちなみに国税庁調査の民間給与実態調査の結果によると、平成18年度の確定報で給与所得者の平均給与は435万円ということになってますけどねえ。

それになぜか橋下ばかりがヤリ玉にあがってますが、今まで野放図な放漫経営をやってきた歴代執行部、幹部職員、そして執行部提出の予算案に大ナタを振るうことなく承認し続けて府議会議員の経営責任を誰も追及しないのはなんで?

それに加えて、財政再建団体寸前まで落ち込んでもなお何も行動しようとしない大阪府職員労相も明らかな共同正犯だって認識は自分たちに無いの?

日テレNEWS24 / 大阪・橋下知事 大規模な人件費削減案発表 より

 大阪・橋下府知事(38)は22日、府議会で、大胆な人件費削減案を発表した。削減額は今年度で総額約400億円。50歳の課長職の場合、年収は80万円以上も減る計算になる。これに対し、職員は「知事はただの壊し屋だ」と猛反発している。  1100億円の歳出削減を目指す橋下知事は、財政再建の柱の一つである府職員の人件費削減案の詳細を明らかにした。削減プランは、ほかの自治体で類を見ない大規模なもので、例えば、50歳の課長職は月給5万5000円がカットされ、1年間で66万円のマイナスになる。さらに、ボーナスが年17万円削減されるほか、条件によっては住宅手当・交通手当などもカットされ、年間に合計83万円以上の収入が減ることになる。

 このように大阪府は、全職員の給与をカットし、総額393億円の削減を図るという。大規模な給与カット案は橋下知事自身も対象となっており、自らの月給とボーナスを30%カットし、さらに退職金を半分にするという。

 だが、大胆なプランに労働組合の憤りは収まらない。

 府関連労働組合連合会「今のままだったら、知事はただの壊し屋、解体業者だ。府民だましの人件費削減案に断固として反対する」

 府労働組合連合会・新居晴幸執行役員「橋下知事の厳命によって、公務員の歴史に類を見ない、ボーナスカットも含めると、631億円(過去削減分含む)という巨額の削減。橋下知事によって一歩も譲れない線として厳命されているのであれば、我々にとっては妥協の余地もない」

 一方、橋下知事は府議会終了後、「広く薄くみんなで負担してこなかったツケが今、ここできている。府民の皆さんにわかっていただきたいのは、一般会社だったら当然、破産して従業員の給料が半分になる。株主は府民の皆さんなんでね」と述べ、理解を求めた。

asahi.com:大阪府一般職員の基本給、4~16%削減案を発表 - 関西 より

 大阪府の橋下徹知事は22日、財政再建策の第一弾として、今年8月からの8カ月間で総額352億円にのぼる人件費削減案を発表した。都道府県で初めて退職手当カットに踏み切るとともに、一般職員の基本給を16~4%削減し、都道府県で最低水準になる見通し。7月の臨時議会に議案を提出する予定だが、職員労組は猛反発している。

 基本給の削減率は知事30%、副知事20%、危機管理監16%、部長級14%、管理職12%、非管理職10~4%で、8月から10年度まで実施。退職手当の削減率は知事50%(改定済み)、副知事20%、部長級以下5%とする。国家公務員の水準を上回る住居手当や通勤手当は国に合わせ、非常勤職員の報酬も減額する。

 対象は一般行政職員1万293人、警察職員2万2805人、教職員5万7974人の計9万1072人。

 削減案が実施されると、諸手当を含めた今年度の年収は部長級(平均年収1373万2千円)で75万4千円減、管理職(同1029万5千円)で55万7千円減、非管理職(同691万8千円)で33万8千円減。国家公務員の基本給水準を100としたラスパイレス指数は昨年4月時点の97.0から89に下がり、都道府県で最低になる見通し。

 府は現在、ボーナス6~4%カットや管理職手当の5%削減を実施しており、今回と合わせた削減効果は年間で557億9千万円になる。

投稿者 青柳 洸 at 午前 07時57分 政治・行政その7, 社会その12, 経済その4 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年5月23日 (金)

ラーメン 北ノ庄(その21)@中村区向島町

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カモが3羽もネギを背負っていったのに、残念ながらお目当ての「冷し鴨ネギつけ麺~味噌風味~」はまだはじまってませんでした。(写真は「あっさり塩らーめん・麺大盛100円増し」です)

何でも食器がイマイチいいのがないんで提供に踏み切れないんだそうで。

親ガモと子ガモ二羽とでちょこっと試食させてもらいましたが、なかなか美味でしたよ~。

投稿者 青柳 洸 at 午後 10時13分 ラーメンその7 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年5月20日 (火)

「現日本国政府」及び「日本国外務省」は「日本人」以外に占拠されているのか

自国領土を他国に侵略されている現実を前にして、不法に侵略・占拠されている土地を実力をもって奪還する行為に出るどころか、侵略国に対して「反日感情が再び高まりかねないと懸念」するなんて、いったい世界中のどこにそんなふざけた国があるんですかね。

日本国憲法第9条は自国の防衛権まで否定するものではない、というのが日本国政府公式見解であり、「国土防衛権」は常識ある日本国民なら誰も否定しない普遍的権利であると思うんですが。

「領土・領海・領空」ってのは「国家」という概念の最も重要な要素の一つのはずなんですが、どうも「現日本国政府」と「日本国外務省」とを構成する「非日本人」達の見解はそうではないようです。

東京新聞:竹島記載問題 反日感情再燃を懸念 韓国世論の動向注視:政治(TOKYO Web) より

 文科省が竹島(韓国名・独島)を日本固有の領土として中学社会の指導要領解説書に明記する方針を固めたことに対し、首相官邸や外務省は、領有権を主張する韓国内の反日感情が再び高まりかねないと懸念している。先月の日韓首脳会談では、未来志向型の「日韓新時代」構築に向けた具体策を確認しており、関係改善の流れを逆戻りさせぬよう、予防線を張っている。

 町村信孝官房長官は十九日の記者会見で、竹島に関する政府の主張に変わりがないとの立場を示す一方で、「この問題を政治的に大きくプレーアップするつもりはない」と強調した。藪中三十二外務次官も「なるべく冷静に、双方がうまく問題をマネージ(処理)していくことが大事だ」と述べた。

 先の日韓首脳会談では、経済や対北朝鮮政策での協力関係強化に力点を置き、竹島問題や歴史認識問題など両国間で大きな隔たりがある課題はあえて封印した。対立表面化は、両国にとって得策でないとの共通認識があるためだ。

 また、ワシントンでは十九日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の日米韓三カ国首席代表が協議。日韓両国は首脳会談を受け、米国も含めた三カ国の一層緊密な協力へと動き始めている。

 しかし、韓国内では米国産牛肉の輸入制限解除をきっかけに、李明博(イミョンバク)政権の支持率が急低下。世論に押されて対日姿勢が一変した盧武鉉(ノムヒョン)前政権同様、対外世論が硬化すれば、竹島問題にも飛び火するとの警戒感も日本国内では漂っている。


投稿者 青柳 洸 at 午前 10時26分 政治・行政その7, 特定アジア-南朝鮮その5 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年5月19日 (月)

強盗がなぜか偉そうな態度をとっています

日本固有領土について「あそこは日本の領土なんだよ」と日本の子供たちに教えようとしたら、関係のない奴らが口をはさんでくるののはなぜですか?

しかも、その何の関係のない奴らが現地に強引に押し入ってきて居座ったまま、持主の「所有権について公正な機関できちんと判断してもらおう」という極めて控え目な提案すら無視し続けているのはなぜですか?

政府高官が誰になってもクズしかいない国ってのは本当に困ったものです。

南北朝鮮やら中共やら、なんで日本の周りには腐った指導部の国しかないんですかねえ。

しかし、日本の大使もオドオドと「報道のような方針はまだ決まっていない」などと情けない言い逃れをして帰ってくるなんて本当に骨の髄まで事なかれ主義に染まったクソ官僚ですなあ。

強盗野郎どもに筋違いの文句を言われたら、たった一言「ハーグで会おう」と返すだけでいいのにね。

竹島「固有領土」で確認指示=事実なら是正要求-韓国大統領(時事通信) - Yahoo!ニュース より

 【ソウル19日時事】韓国の李明博大統領は19日、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島)をめぐり、日本の文部科学省が新学習指導要領の解説書で「わが国固有の領土」と明記するよう検討していることについて、早期に日本側に真相を確認し、事実なら是正を強く要求するよう柳明桓外交通商相に指示した。
 これを受け、柳外相は外交通商省に重家俊範駐韓日本大使を呼び、「報道が事実であれば、不当なことだ。日本は是正すべきだ」と抗議。重家大使は「報道のような方針はまだ決まっていない」と回答し、柳外相は「日本政府の動きを注視していく」と述べた。

投稿者 青柳 洸 at 午後 07時47分 特定アジア-南朝鮮その5 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2008年5月18日 (日)

「公明党」と「創価学会」は組織関係がない、はずじゃなかったのか?

矢野氏が訴えているのが公明党であるのなら太田の発言もわからなくありませんが、矢野氏の訴訟相手は「創価学会」なんですけどね。

政党である公明党と宗教団体である創価学会は基本的に組織関係はない、ってのが憲法上政教分離が規定されている日本政府において政権与党を構成している公明党の建前だと理解していたんですが、太田にとっては「公明党」と「創価学会」は一体不可分な組織関係にあるということなのでしょうか。

ある意味、不用意なんてレベルの発言じゃないと思うんですが。

ま、信者もそうでない国民も日本中の人間が、「公明党」と「創価学会」とが一体不可分の組織であり、同じ集団を別の角度から見ただけの違いであることを知ってはいるんですけどね。

お願いですから選挙前に選挙前しか連絡してこないコチコチの創価信者の友人から投票依頼の電話をさせるのだけはやめてください。あれが理性ある日本国民の反創価意識をどれだけ増幅させているかそろそろ理解した方がいいと思うんですがねえ。

あれの方がよほど「人間として信じがたい」と思っているのはワタシだけではありますまい。

そういうこと抜きにしても、普通の常識を持った社会では「『支援団体にお世話になった、感謝している』と言いながら提訴する」行為って別に非人間的でも何でもないと思うんですよ。「お世話になった過去は感謝するが、我慢できることとそうでないことがあり、それとこれとは別である」なんて当たり前の感覚じゃないでしょうか。

それとも、太田は自分自身が「一度世話になったら以降どんなことがあっても絶対に批判をしてはいけない」という考え方を持つ人間である、と宣言したいのですかね。

その方がよほど「人間として信じがたい」と思っているのはワタシだけではありますまい。

ちなみに創価学会様は矢野絢也氏だけでなくその前の公明党委員長を務めた竹入義勝氏ともなぜか反目し合っています。

二代続けて公明党委員長を務めた人がその「最大の支持母体」である創価学会と反目し合うってのもすごい話だね。

公明・太田氏、矢野元委員長を非難「人間として信じがたい」 - MSN産経ニュース より

 公明党の太田昭宏代表は16日午前の記者会見で、同党の矢野絢也元委員長が支持母体の創価学会を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こしたことについて「『支援団体にお世話になった、感謝している』と言いながら提訴するとは、人間として信じがたい」と非難した。

 矢野氏は12日、評論活動をやめるよう強要されたとして創価学会と幹部7人を相手取り、慰謝料など5500万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。


投稿者 青柳 洸 at 午前 11時46分 政治・行政その7 | | コメント (0) | トラックバック (0)

「我が国固有の領土」を教えるのをためらう理由などないはず

無論遅すぎるという感は拭えませんが、いままで教えてこなかった真実を教えるようにするという変更はいくら遅くともすべき変更である事は間違いありません。

それにしても、また朝鮮政府及び反日意識の強い朝鮮人民が妄言だのなんだの大騒ぎするんでしょうね。

そんなに言うならハーグの国際司法裁判所に出廷してきちんとしゅちょうすればいいだけなのに、1954年の日本からの国際司法裁判所付託提案を拒否して以来、なんの法的根拠もなしに一方的に軍事占領したまま逃げ回っているのは朝鮮政府の方なんですよね。

卑怯者のやることはこれだから困るんですが、大騒ぎになることを恐れるあまり今の今まで国民に真実を教育することをためらってきた日本国政府も卑怯者の誹りを免れませんな。

問題は反政府意識の強い日教組構成員たちが朝鮮寄りのスタンスで教育をする恐れがあることです。あいつら日本国政府の困ることこそ正義だと勘違いしている節がありますからね。

竹島は「我が国固有の領土」…新指導要領解説書に明記へ(読売新聞) - Yahoo!ニュース より

 文部科学省は17日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡って争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。

 これまで指導要領や解説書には北方領土に関する記述はあったが、竹島の記述は日韓関係への配慮などで見送られてきた。民間の出版社は指導要領や解説書に沿って教科書を作成、竹島の記述の有無も出版社で異なっており、今回の措置は、今後の教科書作りに影響しそうだ。

 解説書は、10年に1度程度の指導要領改定に合わせて文科省が編集、小中高校の各教科ごとに作成し、指導要領の内容を補足する。

 同省は「教科書検定の基準として拘束力を持つのは指導要領だが、解説書も指導要領の解釈に関する記述には実質的拘束力を持つ」としている。指導要領同様、教師が授業を行う際の指針ともなる。

 同省は今年3月の小中学校の新指導要領の官報告示を受け、新解説書を6~7月に完成させる。新指導要領は小学校では11年度、中学では12年度から全面実施される。

投稿者 青柳 洸 at 午前 09時44分 政治・行政その7, 特定アジア-南朝鮮その5 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年5月17日 (土)

「デブ」は「地球上に存在する全生命体にとっての敵」・・・なのか

昔から肥満は管理能力の欠如の表れと指弾され、それがゆえに企業からマイナス評価を受けようとも、少なくとも自分自身の問題の範囲で収まってきていたんですが、いよいよ「デブはその存在自体が第三者に多大な迷惑をかける存在である」とまで言われるようになっちゃいましたよ。

しかも地球温暖化の一因なんて言われたら、「人類の敵」どころか「地球上に存在する全生命体の敵」だってことじゃないですか。

あーあ、デブ差別のムーブメントが世界中で巻き起こりそーな気が・・・orz

肥満人口の増加、地球温暖化に寄与=英研究(ロイター) - Yahoo!ニュース より

 [ジュネーブ 16日 ロイター] 英ロンドン大学の研究チームが、肥満や過体重の人々はそうでない人たちに比べ、移動により多くの燃料が必要となったりより多くの食料を食べたりすることにより、地球温暖化に寄与しているとの見方を示した。また、肥満人口の増加によって、同問題が将来的に深刻化すると警告している。  研究チームのフィル・エドワーズ氏とイアン・ロバーツ氏は、学術誌ランセットに16日掲載された論文で、肥満人口増加の問題はさらに、食料不足やエネルギー価格の上昇にもつながるとしている。エドワーズ氏は電話インタビューで「肥満は(さまざまな問題の)全体像の中でカギとなる部分だ」と述べた。  世界全体では現在、少なくとも4億人の成人が肥満とされている。世界保健機関(WHO)の推計によると、2015年までに成人23億人が過体重となり、肥満の人は7億人を超えるという。

投稿者 青柳 洸 at 午後 07時39分 社会その12 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ラーメン 北ノ庄(その20)@中村区向島町

Photo

間もなく値上げに踏み切るそうです。ワンコインラーメンじゃなくなるのが寂しいですが、昨今の事情を考えると無理ありませんね。(写真は「北ノ庄らーめん・麺大盛100円増し」(600円)ですのでワンコインラーメンではありません)

数日後に「冷し鴨ネギつけ麺~味噌風味~」を始めるとの事なので、カモがネギ背負っていってきます。

投稿者 青柳 洸 at 午後 06時44分 ラーメンその7 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年5月15日 (木)

「住居侵入罪」と「窃盗罪」の違法性阻却事由を明確に説明せよ

下掲記事の前段部分は基本的にどうでもよろしい。指摘した行為が明確に法令違反なのであれば告発することは大いによろしい。どしどしやればよろしい。何の法令に違反するのか、はワタシは知りませんが。

そんなことよりワタシが問題にしたいのは下掲記事中の「ところで~」以降の部分であります。

何の法的根拠を持たない私人が勝手に運送会社の集配所に侵入して勝手に配送伝票を照合し勝手に箱を開けて勝手に荷物を持ち出す行為が、いったいどれだけの法令に違反しているのか想像するだに恐ろしいんですけど。

で、しかも、その行為について日本国の法令全般及び司法行政に通暁していると思われる「弁護士」という資格を持つ人間がはっきりと「違法性を免れる」と断言してしまうところにさらなる恐怖を感じます。

ちなみに当該弁護士の名前はワタシは知りませんが、グリーンピース・ジャパンの理事長は「海渡雄一」という名前の男であり、この男もなんと「弁護士」の資格を持っているそうです。(ちなみに「海渡雄一」の事実上の配偶者は社会民主党党首「福島瑞穂」らしいです)

少なくとも日本国では裁判所の令状がない限り所有者の同意のない開封も押収も不可能だと思っていたワタシの理解は間違いだったんですかねえ。

反政府・テロリスト勢力にしてみれば既存政権の決めた法律など頭から無視しても許されると思っているんでしょうけど、目的が正しいと信じていれば一切の手段が正当化される、というんでしたら、ワタシはそんな恐ろしい社会に住んでいたくないと断言します。

そうそう、荷物の受託業者は「西濃運輸」だそうですね。

こんなこと、内通者でもいないことにはとてもじゃないけど実行できない(グリーンピース・ジャパンは当該荷物の特定をするために集配所にある受託貨物の配送伝票と乗組員名簿の照合をしたと堂々と公表していますからね)でしょうから、「西濃運輸」に荷物を預けると個人情報はダダ漏れ、荷物は盗まれ放題になる覚悟をしないといけない、というわけですな。

おおこわ。

【5/17追記】
中日新聞5/17付朝刊12版31頁の続報記事によると、日本国の令状主義を真っ向から否定した反政府主義団体の「弁護士」は「只野靖」(弁護士登録番号:28985、1971年生、第二東京弁護士会所属)という男だそうです。

ちなみにこの「只野靖」、「海渡雄一」と同じ「東京共同法律事務所」に所属しているようですから、類推するに「海渡雄一」及び「東京共同法律事務所」も同じ見解であると思われます。

「東京共同法律事務所」連絡先
〒160-0022
東京都新宿区新宿1丁目15番9号
さわだビル5階
電話番号03-3341-3133
FAX 番号03-3355-0445

尚、上記続報中の「只野靖」他の発言は以下の通り。

 グリーンピース・ジャパンは同日会見し、代理人の只野靖弁護士が「調査捕鯨船の乗組員による鯨肉の横領を告発する証拠を集めただけで、自身の用にあてるためではない。判例をみても窃盗罪にあてはまらない」と主張。星川淳事務局長も「証拠を確保するにはこの形しかなかった」と説明した。

その他の報道からの主な彼らの主張は以下の通り。

asahi.com:西濃運輸が鯨肉の遺失物届 NGO提示の箱か より

 グリーンピースは、青森市の西濃運輸支店から箱を無断で取ってきたことを認め、「箱を開いて鯨肉を確認し、犯罪行為を確認した以上、元に戻すことは犯罪行為を助けることになる。私たちとしては正しいやり方だったと考えている」と話している。

時事ドットコム:「横領は土産以外」と強調=調査船鯨肉持ち帰り-環境団体 より

 乗組員が発送した鯨肉入りの段ボール箱を西濃運輸の青森支店に無断侵入して入手したことについて、グリーンピースの星川淳事務局長は「巨大な横領行為を明らかにするにはこの方法しかなかった。西濃運輸に迷惑を掛けたならおわびしたい」と述べた。

「お詫びしたい」と言えば日本国の定める刑法第235条「窃盗罪」が免れると思っているようです。

彼らは明らかに精神に異常を来しているとしか思えませんね。
この際、罪なき一般国民を彼らの危害から守るためにもぜひにも予防拘禁を発動すべきでしょう。

憲法第35条に明確に定められている「令状主義」を公然無視するような輩が、まさか「予防拘禁は憲法違反だ」などとは言わないでしょうし、よしんばそう言うなら「お詫び」すればいいだけの話でしょうしね。

NHKニュース 調査捕鯨 “肉横領”で告発状 より

日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が南極海で捕獲したクジラの肉を個人的に大量に自宅に送っていたとして環境保護団体の「グリーンピース・ジャパン」は15日、業務上横領の疑いで東京地方検察庁に告発状を提出しました。水産庁は、関係者から話を聞くなどして事実関係の確認を進めています。

「グリーンピース・ジャパン」によりますと、調査捕鯨船「日新丸」が先月15日に南極海での調査捕鯨から東京港に戻った際、乗組員が自宅に送った段ボール箱の中に「畝須(うねす)」と呼ばれるクジラの肉23キロ余りが入っていることを確認したということです。

調査捕鯨は、水産庁の許可を受けて日本鯨類研究所が東京の船舶会社「共同船舶」から船や乗組員を借りる形で行われています。グリーンピース・ジャパンは、乗組員の行為は業務上横領に当たるとして15日、東京地方検察庁に告発状を提出するとともに、農林水産省などに対して日本鯨類研究所や共同船舶による調査捕鯨の停止を求めています。

これについて共同船舶では、乗組員には1人およそ10キロのクジラの肉を土産として渡しているが、会社が買い上げた肉で問題はないとしており、水産庁は、事実関係の確認を進めています。

ところで、今回の告発にあたってグリーンピース・ジャパンは、乗組員が送ったとみられる宅配便の荷物の1つを、本人に連絡しないまま運送会社の配送所から持ち出し、中を開けたということです。この行為についてグリーンピース・ジャパンの弁護士は「証拠品であるうえ、不当な利益を得る意思もなく、違法性を免れることができると考えている」と話しました。

一方、宅配便を取り扱った業者は「この荷物が見つからないため調査していたが、このような形で発見され驚いている」としていて、15日、警察に遺失物の届けを出しました。


投稿者 青柳 洸 at 午後 11時17分 社会その12 | | コメント (0) | トラックバック (2)

2008年5月13日 (火)

中共批判と被災者への支援は区別して考えるべき

某匿名巨大掲示板では「ざまあみろ」だの「天罰だ」だの「チョモランマの怒りを思い知ったか」だの書き込んで溜飲を下げることが流行っているようですが、日本人ってなんでこんなに阿呆になってしまったんでしょうか。

地震被害を受けている地域には現に迫害を受けているチベット族などの少数民族自治区が広く含まれているのに、「ざまあみろ」だの「天罰だ」だの平気で思えるその心根が理解できません。(で、こう思うワタシみたいなのは「偽善者のカス」で「これを喜べない奴は日本人じゃねぇ」らしいですが)

確かに中共の政治的責任者のみが瓦礫の下敷きになっているのならワタシも間違いなく(おそらくは心の中で)快哉を叫ぶでしょうが、実際にはそんなことは有り得ず、苦しんでいるのはごく普通の市民です。

たとえ被害者の多くに共産党指導部に洗脳されて少数民族迫害、民族浄化に加担している漢族が含まれているとしても、彼ら、彼女らが普通の市民に過ぎないことに変わりはありません。

阪神淡路大震災や中越沖地震の時に中共や朝鮮の若者がネット上でこぞって「日本人がもっと死ねばうれしい」だの「日本列島が沈んでしまえばよかったのに」と書き込んでいたのとまったく同じレベルなんですね、日本も。

日本はもっと理知的、理性的な国民性だったはずです。

ミャンマーのサイクロン被害も同様ですが、想像を絶する被害が発生しているのは事実なんですから、一刻も早い被害者の救出と復興支援が行われることを祈るばかりです。

それと、ミャンマーも含めて被災地では当然政情不安定になるでしょうから、当局の強引な民政コントロールによって被害に上乗せが発生しないことも祈るばかりです。

右サイドバーに日本赤十字社の「中国大地震救援金」受付の詳細についてリンクを張りましたので、意ある方はぜひ協力してあげてください。たとえ「また募金詐欺か」とか貶されようとも、ワタシもなけなしの生活費から搾り出したスズメの涙ほどの救援金を明日振り込んできますよ、自己満足の為だろうがなんだろうがね。

もちろん、そもそも原潜や核ミサイルをせっせと作る金があったらまずは遅れている民生に回せよ、という思いはとても強いですが、今すぐ救援する必要がある今回のような場合はそれとは話が違うことくらい理解できていますから。

6万人と連絡とれず…死者、四川省だけで1万人 中国大地震(産経新聞) - Yahoo!ニュース より

 中国民政省によると、四川省アバ・チベット族チャン族自治州●(=さんずいに文)川(ぶんせん)県を震源とする大地震は13日午前7時(日本時間同8時)現在、死者は、四川、甘粛、陝西、重慶、雲南、山西、貴州、湖北の8省で確認できるだけで9219人に達した。倒壊家屋は50万戸以上という。中国中央テレビ(CCTV)は四川省だけで死者1万人に達していると報じるなど、一夜明けて被害状況が徐々に明らかになってきており、新華社電によると、震源地である同州●(=さんずいに文)川県の約6万人と連絡が取れていないという。

 死者の内訳は四川省8993人、甘粛省132人、重慶市8人、陝西省85人、雲南省1人。CCTVによれば、震源地●(=さんずいに文)川県への交通は断絶しており、陸の孤島状態。12日夕に偵察に飛ばした軍用ヘリも悪天候に阻まれて引き返しており、救援隊は徒歩で現地に向かっているという。新華社通信は、13日未明に通じた●(=さんずいに文)川県からの電話で、建物の3分の1が倒壊していると伝えた。

 四川省では少なくとも8つの学校と化学工場、病院などが倒壊しており相当数ががれきの下で救援を待っている。什●(=方ヘンにおおざと)市では2つの化学工場が倒壊し数百人が生き埋めになっているほか、80トンの液化アンモニアが漏れ付近の住民6000人が避難した。また、陝西省宝鶏市から成都に向かう貨物列車が甘粛省徽県で地震のために脱線、貨物のガソリンに引火して火災が発生している。

 被災地では人民解放軍2万人が展開し、武装警察が救援活動を行っている。さらに3万4000人の軍人が軍用機や列車で被災地に向かっている。だが最大でマグニチュード(M)6級の余震も続くなか、14日から天候も悪化するという予報もあり、救出作業は難航しそうだ。

 約6万人と連絡が途絶しているのは、観光地として名高い臥竜と映秀、●(=さんずいに旋)口など。市街地の3万人余りは自宅から離れ、避難場所に退避しているという。

 一方、上海、深●(=土へんに川)で上場している四川省、重慶市の66企業がこの日から、取引を停止している。

投稿者 青柳 洸 at 午後 09時55分 特定アジア-中共その3 | | コメント (3) | トラックバック (0)

2008年5月10日 (土)

日本チェーンドラッグストア協会に製造会社を潰す権利はない

昭和2年から該当商品一つで今まで頑張ってきた製造会社の役員、社員に「お前ら、みんな死ね」という権利は日本チェーンドラッグストア協会には絶対ないはずなんですが、何なんでしょうか、この傲慢な措置は。

硫化水素自殺の流行に関して製造会社に一片の責任もありません。これは断言できます。すべての責任をこの会社にだけ負わすようなこの措置は到底許しがたい暴挙ですよ。

自殺目的以外にこの商品を買う人のほとんどが昔からの愛用者で商品を特定しての指名買いであろう事は容易に想像できますから、自粛なんかせずにレジ台の後ろに陳列して店員に声をかけないと買えないようにするだけで対策は十分です。

そもそも、該当商品を販売自粛しても簡単に代替物が手に入るんですから(こちらは販売自粛どころか今現在でもネット上でバンバン買えます)、この措置が何の対策にもならないことは自明じゃないですか。

しかも、もう一つの該当商品のメーカーが業界大手の会社だもんだから、こっちの該当商品の販売自粛は議論すらされないってのはあまりにえげつないえこ贔屓です。

結局ただ単に日本チェーンドラッグストア協会が責任逃れしたいだけなんですよね。製造会社の役員、社員及びそのご家族(ちなみに従業員総数はなんと16人だそうです)の歯噛みするような悔しい気持ちを察することもできないなんて、あまりに愚劣すぎます。

日本は、本質的な対策から逃げ回るばかりで、小手先の手段だけでお茶を濁すようなくだらない大人だらけになってしまったのでしょうか。

何が「企業として社会的責任」だ。無能者がさも自分が崇高な理念で動いているかのように振る舞うのをみると虫唾が走りますよ。

中日新聞:硫黄入り商品販売自粛 ドラッグストア協、自殺対策:社会(CHUNICHI Web) より

 硫化水素による自殺が相次いでいる問題で、日本チェーンドラッグストア協会(本部横浜市)は9日、自殺に使われているとみられる硫黄入り商品の販売を当面自粛することを理事会で決め、加盟各社に通知した。

 該当商品は、医師の処方せんなしで買える一般用医薬品として流通。インターネットの書き込みなどで硫化水素を発生させる材料として取り上げられた。

 同協会には、業界最大手のマツモトキヨシをはじめ今年3月末時点で約190社が加盟。一連の問題を受け、これまでも該当商品を購入しようとする客に使用目的を確認するなどの対応を取ってきたが、より踏み込んだ対策が必要と判断した。

 同協会の宗像守事務総長は「消費者に喜ばれてきた商品なのに残念。問題の根本的な解決にはならないかもしれないが、自殺を少しでも食い止めるために何ができるかを考えた。企業として社会的責任を果たしたい」と話している。


投稿者 青柳 洸 at 午後 07時39分 社会その12 | | コメント (5) | トラックバック (0)

2008年5月 9日 (金)

「食べ残し」と「残されたお料理」との違いを論理的に説明してくれ

この婆さん、前回の産地偽装事件も含めて根本的に何がいけないのか、自分たちに決定的に欠けているものがいったい何なのか、全く理解していないんでしょうね。

阿呆だ。極めつけの阿呆だ。

中日新聞:「食べ残し」ではなく「残されたお料理」 船場吉兆おかみ、報道に注文 :社会(CHUNICHI Web) より

 全店で食べ残しの料理の使い回しが明らかになった大阪市の高級料亭船場吉兆(民事再生手続き中)のおかみ湯木佐知子社長(71)が、「食べ残し」ではなく「残された『お料理』としてほしい」と新聞やテレビの報道に注文を付けている。

 使い回しにつながった湯木正徳前社長(74)の「もったいない」の考えを受けたものとみられるが、わざわざ料亭を訪れる顧客を無視した発言とも受け取れ、あらためて飲食店としてのモラルを問われそうだ。

 佐知子社長は7日夜の報道陣の取材に「手付かずでも、食べ残しと言われても仕方ない」と前置きした。一方で「食べ残しと報道されているが、料理長からはそうは聞かなかった。お出しして残された『お料理』というように(表現)してほしい」と訴えた。

 船場吉兆では大阪市と福岡市の全4店で使い回しが発覚。客が手を付けなかった刺し身やアユの塩焼きなどを別の客に出していた。

 大阪市保健所によると「食品の使い回しは食べても健康を損なう恐れがなければ食品衛生法に抵触しない」というが、「飲食店として道義的な問題はある」としている。

投稿者 青柳 洸 at 午後 07時16分 社会その12 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年5月 8日 (木)

嘘に塗り固められた日中友好

あの「早稲田」までが組織を挙げて中共万歳に全面協力するなんて、福田の「媚中」指示は徹底していますね。

「チンパン総理」なんて揶揄しているだけではおさまらない状況になりつつありますね。

いくら「脱亜論」を書いた福沢翁の慶応義塾のライバルだからって、天下の早稲田がこの体たらくでは、この国の相当深いところまで中共に浸食されていると思わざるを得ません。

後戻りはできるんでしょうか。

平和憲法のメッセージ / 早稲田大学・水島朝穂のホームページ より

緊急直言 胡錦濤主席の早大訪問歓迎せず

(前略)

 明日(5月8日)、中国の胡錦濤国家主席が大隈講堂で講演を行う。結論からいえば、私はこの来学を歓迎しない。むしろ、大学理事会は、大学としての見識を発揮して、これを断るべきであった。しかし、理事会は胡錦濤来学を演出し、福原愛選手(スポーツ科学部)+福田首相vs胡錦濤氏+中国選手の卓球のダブルスまでセットした模様である。これで、メディアは和気あいあいムードを演出するのだろうが、内閣支持率19.8%(共同通信5月2日)の福田首相の起死回生になるとはとうてい思えない。そんな茶番劇に協力する大学に、情けないを通り越して、悲しみすら覚える。

 一般に、外国の賓客が来学し、講演を行うときは、事前に教職員に対して参加を募る案内が届く。限られた範囲の人々を集めるような講演会でも、関連科目の担当教員には招待状が来る。学生の参加を募ることもある。しかし、今回は、講演会があることすら伏せられ、前日になっても公式ホームページに情報提供は一切ない。少なくとも私の所属する法学部の中国語関係の教員に対して講演会への参加案内はなかった。法学部がそうなのだから、全学的に中国関係の教員・研究者に参加を呼びかけるということはなされなかったとみてよい。全学に中国語を履修する学生はたくさんいるが、そういう学生たちに講演会への参加がアナウンスされることもなかった。大隈講堂に入れる早大生は、1998年11月の江沢民主席来学時のような、一般公募の学生たち(その個人情報の扱いをめぐって訴訟にまで発展したところの)ではなく、40人前後の「身元の確かな」中国留学経験者だけである。彼らには、事前に「政治的な質問はしないように」という趣旨のことが伝えられたようである。

 そして、明日、大隈講堂の一階前よりの座席を埋め尽くすのは、胡錦濤主席と一緒に来日した中国共産主義青年団の精鋭200人とみられている。昨日、軽井沢で静養した彼らは、元気いっぱいで「警護任務」につ