「現日本国政府」及び「日本国外務省」は「日本人」以外に占拠されているのか

自国領土を他国に侵略されている現実を前にして、不法に侵略・占拠されている土地を実力をもって奪還する行為に出るどころか、侵略国に対して「反日感情が再び高まりかねないと懸念」するなんて、いったい世界中のどこにそんなふざけた国があるんですかね。

日本国憲法第9条は自国の防衛権まで否定するものではない、というのが日本国政府公式見解であり、「国土防衛権」は常識ある日本国民なら誰も否定しない普遍的権利であると思うんですが。

「領土・領海・領空」ってのは「国家」という概念の最も重要な要素の一つのはずなんですが、どうも「現日本国政府」と「日本国外務省」とを構成する「非日本人」達の見解はそうではないようです。

東京新聞:竹島記載問題　反日感情再燃を懸念　韓国世論の動向注視:政治(TOKYO Web) より

　文科省が竹島（韓国名・独島）を日本固有の領土として中学社会の指導要領解説書に明記する方針を固めたことに対し、首相官邸や外務省は、領有権を主張する韓国内の反日感情が再び高まりかねないと懸念している。先月の日韓首脳会談では、未来志向型の「日韓新時代」構築に向けた具体策を確認しており、関係改善の流れを逆戻りさせぬよう、予防線を張っている。

　町村信孝官房長官は十九日の記者会見で、竹島に関する政府の主張に変わりがないとの立場を示す一方で、「この問題を政治的に大きくプレーアップするつもりはない」と強調した。藪中三十二外務次官も「なるべく冷静に、双方がうまく問題をマネージ（処理）していくことが大事だ」と述べた。

　先の日韓首脳会談では、経済や対北朝鮮政策での協力関係強化に力点を置き、竹島問題や歴史認識問題など両国間で大きな隔たりがある課題はあえて封印した。対立表面化は、両国にとって得策でないとの共通認識があるためだ。

　また、ワシントンでは十九日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議の日米韓三カ国首席代表が協議。日韓両国は首脳会談を受け、米国も含めた三カ国の一層緊密な協力へと動き始めている。

　しかし、韓国内では米国産牛肉の輸入制限解除をきっかけに、李明博（イミョンバク）政権の支持率が急低下。世論に押されて対日姿勢が一変した盧武鉉（ノムヒョン）前政権同様、対外世論が硬化すれば、竹島問題にも飛び火するとの警戒感も日本国内では漂っている。