日本国政府および日本国民の無関心が招いた事態

アメリカ合衆国は歴史的、国際法的経緯（かつての自国政府の公式見解も含む）は無視してまでもあえて「日本」ではなく「南朝鮮」を選択した、ということでしょう。

今回のアメリカ合衆国の右往左往の結果は、日本側から見れば竹島問題で大いなる後退、重大なる敗北を喫したると言わざるを得ません。

残念ながら、外交は理屈ではなく声の大きいもの、最後まで叫び続けるものが最終的に勝つ、という古来からの格言が証明されたということです。

日本国は北方領土に続いて竹島も実質的に失ったわけですが、この一連の事態とそれに対する日本国政府、日本国民の反応を見た中共が、今後電撃的に尖閣諸島に進駐する可能性が高まったと言わざるを得ないでしょうね。

大体冒頭の写真（【竹島問題】韓国軍、軍事演習を初めて公開 - MSN産経ニュースより）、日本政府の対場から言えば明らかに他国の軍艦や軍用機による領海・領空侵犯事案なんですが、防衛出動はもちろんスクランブルはおろか抗議のひとつもしない態度では、もはや領土奪還など夢のまた夢ですよ。

某所掲示板に「家に不法侵入されて暴れられて居座られて、さらに近所の人間にまで「あの家は侵入した暴漢のものだよ」と公言されても黙っている家主」という表現がありましたが、まさにその通りですね。

異常ですよ、異常。

さすがに今回のことでは首相官邸に意見をしました。一国民の声などきっと歯牙にもかけられないのでしょうが、これが少しでもまとまればという淡い期待を持ちながら、読者の皆様もぜひそれぞれの切なる思いを官邸に投げかけていただくようお願いいたします。

ご意見募集、FAQ -首相官邸ホームページ-

【BLOG内関連記事】
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↑下段のエントリには今回の騒動に対する根本的な疑問を記してありますのでぜひご参考に。

時事ドットコム：米委員会、帰属先「韓国」に戻す＝ブッシュ大統領、竹島問題に介入 より

　【ワシントン３０日時事】米政府機関の地名委員会が竹島（韓国名・独島）の帰属先を「韓国」から「主権未定」に変更した問題で、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア担当上級部長は３０日、「現時点では、変更には正当な根拠がない」として、帰属先を「韓国」に戻す決定が下されたことを明らかにした。 　同部長によると、地名委員会による帰属先変更に関して韓国政府が「極めて高いレベル」で米政府に接触し、見直しを要求。これを受けてブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、帰属変更が覆された。韓国の聯合ニュースによれば、ブッシュ大統領は同ニュースとのインタビューで「すべての紛争は韓国と日本の間で解決されなければならない」と語ったという。 　地名委員会による帰属先変更は韓国で大きな問題となっており、韓国政府は８月６日にソウルで行われる米韓首脳会談で取り上げることも検討していた。ブッシュ大統領は訪韓を前にこの問題に介入、韓国に配慮を示した形だ。

【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」　米の竹島「韓国領」表記再変更 - MSN産経ニュース より

　米政府機関が竹島（韓国名・独島）の帰属先を再び「韓国」に戻したことについて、町村信孝官房長官は３１日午前の記者会見で日本政府としては特別のアクションを起こす考えはなく、米国の新たな判断に期待する考えを示した。

　町村長官は「米政府の１機関がやることに、あまり過度に反応することはない」と言明。同時に「（米政府の）結論ではない」とした上で「（竹島問題の帰属先について）米政府は中立的な立場を強調している。今回は米国の立場の変更を意味するものとは受け止めていない」と述べた。

　また「（米側は）改めて全体を精査すると（言っている）。精査する過程でとりあえず『中間的』な表記に戻したということなので（今後）どのような表現になるか、またいずれ出てくるのだろう」との見通しを語った。

　一方、帰属先を韓国に戻したことがブッシュ大統領側の指示だったことを踏まえ、福田康夫首相が抗議を行う意思があるかどうかについては「ない。なぜ必要なのか」と反論した。

【参考】
Press Briefing by Senior Director for Asian Affairs at the National Security Council, Dennis Wilder, on President's Trip to Asia より

Q In South Korea, the leadership there is very concerned and upset about the U.S. Agency for Geographic Names changing the designation of a small group of islands to undesignated. Has there been any thought to revisiting that? Have you all addressed that, given that the President is going to be there in a few days?

MR. WILDER: We were contacted by the South Korean government at very high levels and asked to re-look at this question. The President directed Secretary Rice to check into this and see exactly what did happen with this change of designation. It was decided after that review that the change in designation was not warranted at this time. And so that database is now being restored to where it was prior to this change in designation, I think which occurred about seven days ago on the database.

We regret that this change in designation was perceived by South Koreans as some sort of change in our policy. Let me be very clear that our policy on this territorial dispute has been firm and consistent since 1952, and that is, we do not take a position on this territorial dispute; that we believe that South Korea and Japan need to work diplomatically to resolve this issue. But it is their issue to resolve.