朝鮮人の対竹島戦略

「日本が独島を領有するための道は、国際司法裁判所に提訴して勝訴するか、あるいは戦争によって武力的に占領するという二つの道以外にない」と断じた上で、提訴に当事者間の合意がない限り付託のできない国際司法裁判所での解決の道を（負けるのは確実だという密やかな自覚のもとに）絶対に選ぶわけにはいかない以上、残る道は朝鮮による占拠状態を日本が強行排除に出ることをいかに避けるかという点だと。

朝鮮としては武力行使を受けてもとても勝ち目はないから、あえて騒ぎを大きくするんではなく、黙って静かに居座り続けることが得策であるという事ですね。

確かに歴代政権はそういう姿勢でずっと来ていたんですが、どうも先代大統領あたりから国内の情勢不安を解消するために意図的に竹島問題をクローズアップするという危険な行動を取るようになってきました。

今の李明博政権は大統領の出自（現大阪市平野区で出生）もあいまって本来比較的日本寄りのポジションなはずなんですが、例の米国産牛肉輸入問題で北の扇動に踊るバカ市民どもの騒ぎに足元をぐらつかせていう状況では、はっきりと国民に向って「“独島”問題であまり騒ぐな」と言いづらい状況に追い込まれているわけです。

で、李政権寄りのマスコミが代って「短期的な状況に大騒ぎしても何の得にもならない」という論陣を張りだした（その保守系マスコミだって今回の騒動の当初は歴代政権に真っ赤なウソを教えられ洗脳されてきた国民に阿る記事ばかり書いていましたけどね）のが以下の記事ってとこでしょうか。

それにしても日本として言うべきことは一つです。

「それほど領有権に自信があるなら、国際司法裁判所で決着をつけようじゃないか」

これ一点に尽きますね。

領有権が本当に確固たるものなら、審理はごく簡単に済むはずですから。

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朝鮮日報 / 独島：「日本の主張に惑わされず、長期的な対応を」 より

　独島（日本名竹島）に対する韓国政府の政策基調は、「歴史的にも、現在も韓国の領土であり、今後ともいかなる変化もあり得ないという大前提の下、日本の主張に惑わされることなく、韓国の実効的な支配と活用を強化していく」というものだ。

　韓国が独島を実効的に支配している状態に変化をもたらすため、日本は絶えず「自国の領土」という主張を繰り返し、その根拠を示している。しかし、あくまで仮定的な考えだが、日本が独島を領有するための道は、国際司法裁判所に提訴して勝訴するか、あるいは戦争によって武力的に占領するという二つの道以外にない。

　もちろん、韓国は独島が国際法上の紛争地域ではないと考えているため、独島問題を国際司法裁判所に持ち込む考えは毛頭ない。日本が国際司法裁判所に提訴するためには、まず独島をめぐる「領土紛争」が存在しなければならないため、日本は絶えず独島を「紛争地域」に仕立て上げようとしているのだ。

　このため、韓国としては、日本のこうした企てに惑わされないということが重要だ。国際司法裁判所が調停に応じるためには、すべての当事者が紛争状態にあることを認めなければならない。一方が提訴しただけでは、国際司法裁判所が調停に応じる権限は生じない。日本が独島問題を国際司法裁判所に持ち込もうとしても、韓国が同意しない限り、国際司法裁判所が独島問題に手を出すことはできない。こうした国際法の体系に変化がもたらされる可能性はきわめて低い。現行の国際法の体系は、各国がそれぞれ有している主権の概念を土台としているためだ。

　日本が武力で独島を占領する可能性は現実的には高くないが、完全に排除することもできない。韓国はそうした事態に発展することがないよう、外交的・軍事的に万全の対応をしていかねばならない。武力衝突が発生した場合には、必ず勝利して独島を守らなければならないのは当然だが、武力衝突に発展しないよう、普段から注意深く、かつ緻密（ちみつ）に対処していくことが重要だ。

　一方、独島に軍隊を駐留させようという主張も出ているが、その場合、偶発的な対立や小規模な衝突がすぐに武力衝突に発展する危険性が大きく、日本がこれを利用しかねないという点で、慎重に判断すべき問題だ、と政府は考えている。

　こうした前提に立って、韓国政府は韓国の領土である独島を実質的に活用するための案をこれまで以上に打ち出していく方針だ。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は今月23日、外交・安全保障分野の古参政治家たちとの昼食会で、「韓国が興奮し、強硬な対応を取るというのは得策ではない。より長期的な視点で、緻密かつ戦略的な対応を取っていくべきだ」と述べた。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は2004年の年頭記者会見で、「韓国が実効的な支配をしているため、韓日両国が論争したからといって得することもない。なるべくなら、あまり口出ししないようにしたい」と語った。そして「わたしの妻は、誰が何と言おうとわたしの妻だ。いちいち反論することはない」とも述べた。

　一方、金大中（キム・デジュン）政権下では、「韓日漁業協定で独島の地位が揺らぐことになった」という非難の声も上がったが、韓国政府が毅然とした対応を取り、独島問題をテーマから外すことはなかった。金元大統領は今月22日、キム・ヒョンオ国会議長と会った際、「すでに韓国が独島を実効的に支配しているため、独島を国際法上の紛争地域に仕立て上げようとする日本の策略に巻き込まれてはならない」と語った。

　こうした韓国の立場は、1965年の韓日基本条約で韓日両国の国交が正常化して以来、今日まで維持されてきた。保守政権であれ進歩政権であれ、ハンナラ党政権であれ民主党政権であれ、独島問題については同様の対応をしてきたのだ。