外見だけでなく中身も丸ごとパクろうとする国家機関は世界でも中共だけ

「強盗国家」として世界に並び立つ中朝韓の三ヶ国が隣国にあることが日本国の最大の不幸です。

日本列島の日本海側にスクリューをつけて太平洋のもっと東側に列島全体で移動できればこんなに幸せなことはないのに。

それができないのなら、日本国が保有するプルトニウム全量を核爆弾に仕立てて中朝韓の全域に向けて乱射して、この地球上から中朝韓をきれいさっぱり消してしまえればこんなに幸せなことはありません。

それはともかく、この報道が真実なら、まさに中共は己の権勢に驕り高ぶり血迷ったとしか思えません。

要は「お前のところの企業秘密を余すところなくすべて公開せよ」と言っているわけですよね。
誰が「はいわかりました」というと思う？
ただでさえ、さすがの「世界の工場」も人件費が前よりも高くなって外国企業の製造拠点が中共から逃げ出し始めているというのに、こんなことを本気でやったら誰が中共に進出して商品を売ろうと思う？

馬鹿もここまで来ると、ある意味清々しいですね。
レベル的には「国内の外資系企業に対して株式の過半数を『ジンバブエの黒人』に譲渡するよう義務付け」たジンバブエと大差ありません。

ところが中共様がダイスキな日本経団連あたりは世界に先駆けて真っ先に唯々諾々と従ったりして・・・。

「ＩＴ製品の機密開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞） より

　中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。

　対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。

　中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。

　新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、暗号機能が含まれる製品が有力。

　中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。

　しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、中国の諜報（ちょうほう）活動などに利用される懸念も指摘されている。

　業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、現在の中国国内での売上高で１兆円規模に上る可能性がある。在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。