国民の利益よりも党利党略が大事な民主党・小沢

たとえ自民党側に反自民票を分散させようとする底意があったとしても、現実に表に出てきた案は国民の政治参加に資する内容であることは絶対に間違いないことなんだからこそ、あの共産党が賛意を表しているんですよ。

無論共産党だって本音のところでは党利党略で賛成しているんですが、いくらなんでも小沢が党利党略で真っ向反対しちゃまずいでしょ。だって正論なんだから。

反対するなら自民党の底意を理由にするんではなく、純粋に民主主義論に立脚した反対理由（せいぜい立候補者が増えることで死票が増える、くらいですか）を押し立てて反対すべきです。

本当に小沢って馬鹿ですね。
民主党は一刻も早くコイツを切り捨てて、「政局」ではなく「政論」で自民党と真っ向勝負してもらいたいものです。

時事ドットコム：供託金引き下げ「問題外」＝自民党案に民主・小沢氏－共産・志位氏は賛成示唆 より

　民主党の小沢一郎代表は２１日、青森県弘前市で記者会見し、国政選挙の立候補者が納める供託金の引き下げを柱とした自民党の公職選挙法改正案について「考える対象にもならない。おかしな、本当にくだらん、次元の低い問題外の話だ」と批判した。

　供託金の減額や没収基準の引き下げは、財政難などから次期衆院選の小選挙区候補を絞り込んでいる共産党に候補者擁立を促し、同党支持層の票が民主党に流れるのを防ぐ狙いがある。民主党の鳩山由紀夫幹事長も同日の記者会見で「党利党略の発想を内包する公選法改正に応じるわけにはいかない」と、反対する方針を明確にした。

　一方、共産党の志位和夫委員長は都内で記者団に、「没収基準、額を引き下げる方向には前向きだ。（自民党の）政治的思惑とは無関係に、民主主義の問題としてぜひ前向きに実らせたい」と述べ、法案が提出された場合は賛成する意向を示唆した。

民主党対策？　自民調査会、供託金引き下げ案など今国会提出へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース より

　自民党の選挙制度調査会（村田吉隆会長）は２１日午前、党本部で総会を開き、衆参両院選挙への立候補に必要な供託金と、供託金が没収される得票率の引き下げなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案骨子を了承した。今国会に議員立法で提出する。野党各党にも共同提案を呼びかけるが、反自民票を分散させる狙いがあるとして民主党が反発することも予想される。

　骨子では、衆院選挙区の供託金を３００万円から２００万円に、参院では３００万円を２００万円に引き下げた。比例代表は衆院が６００万円を４００万円に、参院が６００万円を４００万円と改める。

　供託金没収の基準となる得票率は、衆院小選挙区が総得票数の「１０分の１」を「２０分の１」とし、参院選挙区は従来の２分の１に緩和する。

　供託金制度は売名行為を目的とした候補者の乱立を防ぐことが目的だ。共産党など少数野党はこれまで、供託金の没収基準緩和を求めてきた。自民党がこの時期に公選法改正に乗り出した背景には供託金のハードルを下げることで候補者絞り込みを決定している共産党に多くの候補者を擁立させ、反自民票が民主党候補に集中することを避けたい思惑もあるとみられる。