南鮮旅行に行ってうまいうまいと料理を食べまくっていた人、いませんか？

なんなのこの開き直り。
「船場吉兆」も日本じゃなくて南朝鮮で開業していたら高級料亭として君臨したままでいられたのにねえ。

「飲食店の約80%が残り物を再利用」って半端じゃない数字ですよ。
これじゃほぼどこで食べても再利用品（＝前客の食べ残し、残飯）に当たるといっても過言じゃないですわな。

で、さすがにかっちょ悪いと思った南鮮政府は「飲食店主は顧客が食べ残した残飯を販売または料理して摘発された場合、営業停止１カ月の処罰を受ける、再度摘発された飲食店は営業停止３カ月、３回摘発された場合には営業許可を取り消されて店舗閉鎖となる」という「食品衛生法施行規則改正案」を2009年上半期中に施行するらしいですが、つまりはこの法律が施行される前に南鮮旅行に行ってモノを食ったら残飯に当たる可能性は十分あるって事やね。

ってことはさ、この年末年始の休みに半島に行く日本人は、わざわざ残飯を食いに行きたい奇特な人たちってことなんだね。

残飯を再利用する飲食店は営業停止に | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報 より

２００９年から顧客が残した残飯を使用する飲食店は営業停止や店舗閉鎖などの処罰を受けるようになる。

企業は中国から生地の状態で輸入される菓子類のような半加工原料も品質検査をしなければならない。保健福祉家族部は２６日、このような内容の「食品衛生法施行規則改正案」を１１月１０日までに立法予告し、２００９年上半期中に施行すると明らかにした。

改正案によると、飲食店主は顧客が食べ残した残飯を販売または料理して摘発された場合、営業停止１カ月の処罰を受ける。再度摘発された飲食店は営業停止３カ月、３回摘発された場合には営業許可を取り消されて店舗閉鎖となる。寿司屋やいけすを所持している飲食店はろ過装置を清掃して水を交換し、いけすの苔や浮遊物などを取り除く義務も新たに設けられる。

【記者手帳】残り物の再利用が招く結果 | Chosun Online | 朝鮮日報 より

　「そうでなくても不景気で商売が上手くいかないというのに、飲食店を皆殺しにするつもりか」「安心して食事できるところがない。残り物を使い回す飲食店は、摘発したら即廃業させるべきだ」

　ソウル市瑞草区が区内のすべての飲食店を対象に展開している「残った食材の使い回し中止キャンペーン」が報じられて以降、記者に電子メールや電話で寄せられた市民の意見は、このようにはっきりと分かれた。

　最も怒りをあらわにしたのは、1日に2回以上外食している会社員たちだった。また、外食を頻繁にする主婦たちも同様だった。

　今年第3四半期（7‐9月）の統計庁のまとめによると、1世帯当たりの1カ月の外食費の全国平均は26万1100ウォン（約1万7000円）で、家計消費支出全体の11.7%に相当する。3人家族が1回の外食で3万ウォン（約1950円）ずつ使ったと仮定すれば、1カ月に9回近くも外食していることになる。

　一方、全国に約50万軒ある飲食店が国内の景気に与える影響を理由に挙げ、「残り物の再利用を問題にすれば外食産業全体が低迷することになり、それによって雇用も縮小することが懸念される」とする主張も一部では出ている。さらに、ある中華料理店は「家でも残ったおかずを繰り返し食べているのに、店でそうして何がいけないのか。商売が上手くいかず死にたいほどだが、こんなことではいつ自殺を決行するかも分からない」と脅しめいたメッセージを寄せた。

　もちろん、すべての飲食店が残り物を使い回しているということではないはずだ。だが、「調査の結果、区内の飲食店の約80%が残り物を再利用していた」というソウル市のある区の関係者の話は、決して楽観的な状況ではないことを示すものだ。

　残り物の再利用禁止を面倒がる飲食店が理由に掲げる「不況」は、世界的な経済危機に端を発するものだ。この危機が経済の主体となる「信頼」の崩壊によって深刻化したということもまた広く知られている事実だ。

　「不況のため、おかずを再利用しなければやっていけない」という飲食店経営者らの認識が変わらなければ、再利用しているのか否かが分からない客は外食の回数を減らすしかない。残った食材を使い回しする飲食店は、それに伴う信頼の欠如が、ブーメランのようにいつか自分たちに跳ね返ってくるということを、じっくり考えてみるべきだ。