いったい公明党は何を目的としているんだろう

公明党が「我が党が主導して迅速な立案及び採決ができた」と堂々と公表していましたが、連立与党の相方である自民党の大多数の議員すら騙す形で採決を急いだのには、何か特別の理由があるのでしょうか。

宗教団体である創価学会の意思である事と思うと、実に胡散臭すぎますね。

しかし、

「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」

って、誰かは知らんがいくらなんでも閣僚の一員として責任放棄し過ぎだろうが。
こんないい加減な手続きで「国家」の要件のうち最も重要な「国民」の資格を決定する法律を作っていいわけないだろうが。

この発言が事実ならクーデター起こされても文句言えないくらいの無責任さだよ。

最近のグダグダな国家運営を見てると、手遅れにならんうちに早く自衛隊が動いて国家中枢から奸賊どもを排除せよ、って気になるぞ。

まあ、その自衛隊自体が実に情けない状況にあるのがもっと大きな問題なんだが。

国籍法改正　誰も理解せぬまま参院も審議入り　 - MSN産経ニュース より

　未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。

　衆院法務委がわずか３時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」（自民党国対幹部）として倍近い審議時間（５時間４５分）を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。

　「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」

　２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は１人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。

　改正案は今月４日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は１９日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。

　「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」

　自民党では、改正案が衆院を通過した１８日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で（犯罪に）歯止めをかけていく工夫が必要だ」と述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを押しとどめるまでには至っていない。

　一方、改正案を問題視する民主党議員からも「うちの法務部会（部門会議）も、『次の内閣』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。

【ご参考】
人権立国への確かな一歩に：ニュース｜公明党 より

国籍法改正

　「児童は出生の時から（中略）国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第７条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。

　婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。

　現行法は、父親が日本人で母親が外国人の場合、父親が出生時に胎児認知すれば、両親に婚姻関係がなくても子どもは日本国籍を取得できるとしている。しかし、出生後認知の場合には父母が結婚しない限り、日本国籍の取得を認めていない。このため、当該の子どもは実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている。

　こうした中、最高裁判所は今年６月、婚姻関係の有無で国籍取得を差別するのは、憲法第１４条の「法の下の平等」に反すると判断。婚外子の区別を定めた現行法第３条１項を「合理的な理由のない差別」規定として、国に法改正を求めた。

　最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相（当時）に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。

　こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第３条１項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。

子どもの権利を守れ！

　他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」（浜四津代表代行）との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。

　もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト（子ども優先）社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」（太田昭宏代表）という骨太の構想だ。

　改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。