重視するのは「株主」と「自分たち（経営者）」のみ

従業員（「雇用期間に定めのない」従業員も「雇用期間に定めのある」従業員も合わせて）の雇用に手をつけるのは倒産前の「最後の手段」だった時代が一昔前まで確実にあったわけですが、今では景気が減速し売上・利益が当初計画通りにならなくなった場合に「最初に行うリストラ策」に様変わりしたようですね。

「断腸の思いでやむなく雇用に手をつける以上経営責任を取って取締役は全員辞任する」なんて殊勝な企業は皆無です。

それどころか「ほらこんなに迅速に改革を行い株主様への配当（増配）は確保しましたから、当然僕たちも役員報酬をきっちりもらいますからね。え、辞任？馬鹿言っちゃいけません、たとえ無配になっても絶対に辞任なんかするもんですか（笑）」って奴らばかりです。

日本の経営者はクズばかりになったもんです。

ついでにいえば、こういう未曽有の馬鹿げた事態になっていても、いわゆる「正社員」が大多数を占める（期間従業員も言い訳程度に組織化していますが）日本労働組合総連合様からは、「怒り」は全く伝わってきません。

そりゃそうだわなあ。期間雇用の従業員の雇用を本気で守ろうとすれば、自分たち「正社員」様の賃金がカットされちゃいますからねえ。そんなことを「正社員」様がするわけないじゃないですか。

事実ネット掲示板世論は期間従業員達の怨嗟の声を「自業自得」と切り捨て路頭に迷う期間従業員を小馬鹿にする「正社員」様による書き込みに溢れていますよ。

大手製造業、株主重視で人員削減　内部留保、空前の３３兆円 - 47NEWS（よんななニュース） より

　大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた２００８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、共同通信社の集計で明らかになった。

　過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好。０８年４月以降に判明した各社の人員削減合計数は約４万人に上るが世界的な景気後退に直面する企業は財務基盤の強化を優先、人員削減を中心とするリストラは今後も加速する見通し。

　０８年度の純利益減少は必至の情勢だが配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち株主重視の姿勢も鮮明だ。

　派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」と批判している。

　集計によると内部留保の合計は０１年度末の約１７兆円から０８年９月末に９８％も増加。この間に米国の金融資本主義が広がり「株主重視」の経営を求める風潮が日本でも強まった。増配や自社株買いなどで市場での評価を高める経営手法がもてはやされた。