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2008年12月 5日 (金)

他の自治体が名古屋市民の血税を食い物にしているわけだ

なんか自分たちの行政努力を最初から完璧に放棄しておいて、「どうせ大都市の福祉行政だったら潤沢な経費があるからそっちに任せておけばOK、俺たちは面倒なことはしません」ってのは「えげつない」を通り越して憎しみすらわきますね。

「今晩泊まるところがない」って相談に対して寒空に放り出すのが忍びないんであれば、役所の宿直室を使わせてやるなり市の職員の家に泊めてやるなりさせるべきであって、他の自治体に押し付けるのは名古屋市民の税金を公然と盗んでいるのに等しいですね。

どうしてもそれができないのなら、それなりの運営資金をきっちり負担をしたうえで送り込むことをしてもらわないと。

電車の切符だけを渡して連絡もせずに(生真面目に連絡したらさすがに断られるのはわかっているもんね)「後は名古屋市さんに全面的にお任せします」ってのは行政担当者の責任放棄以外の何モノでもありませんぜ。

行政責任者としての恥を知れ、恥を。

中日新聞:ホームレスに「名古屋行って」 周辺自治体、苦渋:社会(CHUNICHI Web) より

 解雇で寮を追われ、ホームレスになった派遣社員の人たちが、愛知県内外の各自治体窓口へ相談に訪れた際、「名古屋市に行けばいい」と電車の切符を渡され、名古屋市へ転送されるケースが増えていることが分かった。ホームレス受け入れ施設があるのは愛知県内では名古屋市しかないためだが、市は「たらい回しだ。自分のところで対応して」といらだちを隠せず、県を通じて各自治体に抗議している。

 市の臨時調査によると、先月17日からの10日間に各区役所を訪れ、「職と家がない」などと相談したのは32人で、「トヨタ・ショックの影響があり増えている」(市保護課)。このうち6人が直前まで県内の市に住み、各自治体から切符を支給されて名古屋入り。うち2人は自分の意思で名古屋を目指したが、残りは「名古屋に行けば一時保護所があるから」などと示唆され、来名した事例だという。

 32人の中には、岐阜、三重など近県から名古屋市に来た人が20人いる。市が委託運営するホームレスの自立支援施設の関係者は「最近、岐阜県内のある市の職員から直接、『送るので受け入れてもらえないか』という電話があった。いいかげんにして」と話す。

 こうした施設は国と名古屋市が事業費を折半する形で運営している。これまで愛知県内のホームレスの8割以上が名古屋市にいたことから、同市に重点的に整備されてきた。市保護課は「市民の税金で運営する以上、まったく名古屋にいなかった人を受け入れるのは、本来望ましくない」という立場だ。

 従来、自動車製造業を中心に求人が活発で、ホームレスも少なかった三河地方の各市は、受け入れ施設が未整備のまま。「今晩泊まるところがないという方が相談に来ても、ごめんなさいと言うほかない」(豊田市)というのが実情だ。

 このため「決して市が主導して名古屋に行きなさいというつもりはないが、『どこかで今日泊まれるところはないか』と言われれば、『名古屋にはこういうのがある』と答えざるを得ない場合もある」(豊橋市)ということになる。

 愛知県は名古屋市からの抗議を受け、県内外各自治体に対して簡易宿泊所の確保や生活保護の適用などを通して、名古屋への「たらい回し」をしないよう要請。今後、さらに非正規雇用者の解雇増加が見込まれることから「県としても、すぐに宿泊ができるような仕組みを考えたい」(地域福祉課)としている。

投稿者 青柳 洸 at 午後 10時28分 政治・行政その8, 社会その13, 経済その5 |

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