ハケンの敵の面目躍如

まあ総理から要請を受ける前からの規定路線ではあったんでしょうが、3日とたたないうちに総理大臣の要請に真っ向反する内容の決定をする「御手洗冨士夫」という男のバランス感覚ってのはスゴイですね。

以下が12/1の話

NIKKEI NET（日経ネット）：麻生首相「雇用安定、賃上げの努力を」　経済界に要請 より

　麻生太郎首相は1日、首相官邸に日本経団連の御手洗冨士夫会長など経済界の代表を呼び、賃上げや雇用対策の強化を要請した。首相は「雇用と賃金は生活に直結するので防衛しなければいかん」と強調。「内定取り消し（の抑止）を含めた雇用の安定や賃上げの努力をしていただきたい」と語った。

　首相は特に力を入れるべき対策として(1)政府が打ち出した雇用保険料の引き下げ分を従業員に還元(2)若者の非正規雇用の正規化(3)地域での雇用機会の創出――の3点を掲げた。同時に首相は追加経済対策に盛り込んだ省エネ・新エネ設備投資に対する優遇税制も紹介し、雇用対策と企業の競争力強化策を同時並行する姿勢を強調した。

で、以下が12/4に発覚した話。あえて文章の批判的トーンが一番強い赤旗記事から引用しちゃうね。

ご承知のように「御手洗富士夫」はキヤノンの会長様でございます。

しんぶん赤旗 / 大分のキヤノン、１１７７人解雇計画/非正規バッサリ/生活困窮の不安/県内の８割近く占める より

　違法な偽装請負が国会で追及された大分キヤノン（大分県国東市）が今度は、派遣や請負労働者千九十七人を解雇することが四日、大分労働局の調べで分かりました。大分キヤノンマテリアル（同杵築市）も請負労働者八十人を解雇します。両社あわせて千百七十七人にのぼります。

　トヨタ九州など製造業で大量「派遣切り」が強行されるなか、九州北部の雇用情勢の悪化にさらに拍車をかけるものです。

　同局職業安定部の担当者によると、解雇は「十一月から来年一月にかけて行われる見込みだ」としています。

　先月末、厚生労働省が発表した「派遣切り」など今年十月から来年三月にかけた解雇・雇い止めに関する調査では、全国で三万人、大分県では千五百五十七人が解雇されるとしました。今回判明したキヤノン千百七十七人は、その千五百五十七人の「内訳」（同局担当者）で、大分県内の八割近くを占めることになります。

　大分キヤノンは違法な偽装請負で問題になった企業。キヤノンは日本経団連の会長・御手洗冨士夫氏が会長を務めます。御手洗氏自身が大分県出身で、「地域の活性化」「雇用の増大」を口実に巨額の補助金まで大分県に出させて工場進出したトップ大企業の社会的責任が厳しく問われます。

ま、「御手洗冨士夫」という男が「派遣労働者の敵」であることは数々の言動から知れたことですから、当然の行動といえばそれまでなんですがね。