既存組合は「派遣奴隷解放闘争」における使用者側の代弁者か

企業内組合にも産別組織にも連合にも役員・委員として主体的にかかわった経験がある自分としては、既存の労組で有期雇用労働者を組織化していない（もしくは組織化率の低い）組合関係者からこういう声が絶対に上がると確信していました。

だって製造業派遣を禁止してもパートなり契約社員なりで直雇用すればいいだけの話で、常識的に考えて別に製造業派遣禁止措置が即失業の問題に発展したり、あるいは企業の直接生産計画に影響を与えるはずがないんですから。

しかも派遣会社から労働力を調達するコストよりも直雇用する方が派遣会社のピンハネ分を負担しなくて済む分理屈の上では人件費は安く上がるはずなんですけど。ま、社会保険の会社負担分を考慮しても直雇用のほうが安く上がるでしょうね。

でも労働組合までもがなんだかんだと文句をつけるのは、製造業派遣をやめてしまって直雇用に切り替えてしまうと現に組織化している正社員様の雇用までもが今後同じ土俵で語られてしまうからなんですよ。

この電機連合の委員長の発言はまさに正社員組合のエゴイズムそのものです。

だいたい直雇用のパートタイマーですら組織化していないんですからねえ。既存組合の執行部は経営側と同じく派遣社員なんかを「モノ」や「機械」としか思ってないんですから。

企業が直雇用ではなく派遣労働者を利用する本音は、今回のように急速な経済環境の変化に対して労働法上の制約をほとんど受けずに機動的に雇用調整ができるメリットが大きいことです。それに伴い派遣労働者に関する費用項目を固定費たる「人件費」ではなく「物件費」や「資材調達費」などの変動費扱いにすることで見かけ上の人件費率を抑え株主・投資家に高評価を得るというメリットもあります。

それをバックアップしようというのは、既存の労働組合が実は経営と表裏一体であるという証拠に他なりません。

個人的には「労使協調」を全否定するつもりはありませんが、労働組合の本質を守ろうとするのであれば「企業単位」の組織から一刻も早く脱皮することでしょう。しかし、労働組合の役員経験が出世コースの主流のひとつになっている会社（特に歴史ある大企業ほどその傾向が顕著です）が多すぎる現状では無理でしょうね。

かつて私の組合活動上の上司（今は某東証一部上場企業の代表取締役ですが、この人だけは今でも尊敬しています）が口にした「同一価値労働、同一生産性、同一賃金」の言葉はいつになったら実現するんでしょうか。

連合本部の高木会長は3年前にはこんなラジカルなことを口にしていましたが、今回の流れの中ではなぜか目立ってこないのは大変残念です。

製造業派遣の規制、結論急ぐべきでない…電機連合委員長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） より

　電機メーカーの労働組合でつくる産業別労組「電機連合」の中村正武委員長は９日、都内で開かれた日本経団連主催の労使フォーラムで講演し、与野党から製造業派遣を規制する議論が出ていることについて「性急な結論を出すべきではない」との考えを明らかにした。

　連合は製造業派遣も含めた登録型派遣の原則禁止を求めており、発言は波紋を呼びそうだ。

　中村委員長は「多様な働き方を求める人は大勢おり、労働組合としても尊重すべきだ」とした上で、「製造業派遣の規制は、失業の問題に発展する。国としてセーフティーネット（安全網）をどう確立するのか、政労使が議論しながら国民に示すべきだ」と主張した。

　講演終了後、中村委員長は記者団に対し「製造業派遣を禁止すると、国際競争力がなくなり、電機産業はやっていけない」と述べた。

連合本部は一応世論に配慮して製造業派遣も含めた登録型派遣の原則禁止を打ち出したようですが、足元の単組・単産レベルは政治家を使って阻止の動きをしているようですね。

以下の記事で民主党の労組組織内議員が蠢いている様子が伺えます。
その連中の言い様が電機連合委員長とまったく同じなのが笑えます。

ちなみ記事中の直嶋某は全トヨタ労働組合連合会の副会長でしたな。

登録型派遣禁止が有力　民主、製造業規制に転換 - 47NEWS（よんななニュース） より

　民主党は７日、製造業への労働者派遣を禁止する方向で検討に入った。派遣労働の中でも特に不安定な、派遣会社に登録して仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の禁止を同党の労働者派遣法改正案に盛り込む案が有力となっている。小沢一郎代表が野党共闘を優先し、従来の慎重姿勢を転換した。

　河村建夫官房長官は同日の記者会見で「労働者の不利益になってはいけない」と禁止に慎重な考えを示したが、政府部内でも舛添要一厚生労働相が見直しの必要性に言及し、日本経団連の御手洗冨士夫会長も法改正の検討に応じる意向を表明している。民主党の方針転換は今後の法改正議論に影響を与えそうだ。

　鳩山由紀夫幹事長は同日の「次の内閣」会合で「ほかの野党に理解してもらえる状況をつくってほしい」と述べ、共産、社民、国民新３党が主張する全面的な禁止を含めた検討を要請した。

　ただ、派遣会社の正社員になり企業に派遣される「常用型」を含めた全面禁止には、党内でも大企業労組出身議員を中心に「かえって失業者が大量発生する」と慎重意見が強く、実現は難しい状況だ。

　厚生労働省の調査では、２００７年６月時点で国内製造業の派遣労働者は約４６万人。このうち登録型は約１７万人。

　民主党の直嶋正行政調会長は記者会見で「派遣規制で雇用の現場を混乱させてはいけない」と強調。党内では（１）派遣禁止に踏み切る場合は一定の猶予期間を設ける（２）人件費増加が中小企業の経営を圧迫しないよう支援策を講じる－などの案が浮上している。

　派遣法改正に併せ、非正規労働者の雇用安定や失業時に最低限の生活を確保する雇用保険制度見直しなどセーフティーネット拡充のための法案提出も検討する。